長崎県中小企業団体中央会
（略称：長崎県中央会、
英語表記：Nagasaki Prefectural Federation of Small and Medium Business Associations）

1955(昭和30)年10月25日

中小企業等協同組合法　〔1949(昭和24)年法律第181号〕
中小企業団体の組織に関する法律　〔1957(昭和32)年法律第185号〕

931　経済団体

会長　　石丸　忠重

（本部）〒850-0031　長崎市桜町４番１号（長崎商工会館９階）
（佐世保支所）〒857-8502　佐世保市木場田町3番25号（県北振興局4階　商工観光課内）

（本部）Tel：095-826-3201　Fax：095-821-8056
（佐世保支所）Tel：0956-23-1476　 Fax：0956-24-3686

1号会員　本会の地区内に事務所を有する中小企業団体の組織に関する法律、中小企業等協同組合法、商店街振興組合法、小企業等協同組合法、商店街振興組合法、生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律及びその他の法律によって設立されている組合
2号会員　本会の地区内に事務所を有する前号に規定する組合から会社等に組織変更した法人
3号会員　本会の地区内に事務所を有する前号の法人以外の共同出資会社
4号会員　本会の地区内に事務所を有する公益法人
5号会員　本会の地区内に事務所を有する（１）～（４）号以外の中小企業連携組織
6号会員　本会の地区内に事務所を有する商工業者
7号会員　前各号以外の者で本会の趣旨に賛同するもの

(1) 組合等の組織、事業及び経営の支援並びに連絡
(2) 組合等の設立支援
(3) 組合等の監査
(4) 組合等の指導者の育成
(5) 組合等の連携等を支援するための講習会、研究会及び講演会の開催
(6) 組合等の連携等を支援するための情報の提供
(7) 組合等の振興に関する調査及び研究
(8) 表彰
(9) 組合等の振興に関する図書、機関誌、諸資料の刊行
(10) 前各号の事業のほか、組合等の健全な発展を図るために必要な事業

● 長崎県中央会定款