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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
  ○ どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性を含め認定支援機関の全面
     バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
  ○ 公募に関するご質問については、長崎県地域事務局までお尋ねください。

▼ 事業概要

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

▼ 公募期間

  ○ 公募開始:平成30年 8月 3日(金)
  ○ 締   切:平成30年 9月10日(月)〔当日消印有効〕
          ※電子申請:平成30年 9月11日(火)15:00
公募の〆切を平成30年9月18日(火)(当日消印有効)【電子申請は、9月14日(金)正午】まで延長することといたします。(2018.9.7)

 ※応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企
   業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した
   支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いいたします(なお、申請者に特
   定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)。

▼ 公募説明会

 ※2次公募説明会は、終了いたしました。

▼ 公募要領等

 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 ※今回より、一部の特定非営利活動法人も申請対象に追加します。

 ◇ 2次公募における先端設備等導入計画の認定による加点対象となる自治体について
 ◇ 経営革新計画・経営力向上計画・地域経済牽引事業計画の計画申請書の取扱いについて(PDF形式:70KB)

≪共通≫
 ○ 公募要領 (PDF形式:1921KB)  ※正誤表をご確認ください。
 ○ 認定支援機関確認書 (WORD形式:55KB)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
 ○ 提出書類チェックシート (WORD形式:85KB)
 ○ 【様式1】事業計画書の提出について(対象類型共通) (WORD形式:47KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式:110KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式:106KB)

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫
 ○ 提出書類チェックシート (WORD形式:39KB)
 ○ 【様式1】事業計画書の提出について(対象類型共通) (WORD形式:55KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式:103KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式:100KB)

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で応募申請する場合≫
 ○ 提出書類チェックシート (WORD形式:40KB)
 ○ 【様式1】事業計画書の提出について(対象類型共通) (WORD形式:50KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式:102KB)
 ○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式:102KB)

≪該当する場合のみ≫
 ○ 労働者名簿一覧 (WORD形式:40KB)
 ○ 平成30年7月豪雨における被害状況証明書 (WORD形式:50KB)

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
 <ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
 認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
 ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

(応募申請書類受付先・お問合せ先)
  長崎県地域事務局
  長崎県中小企業団体中央会
   住  所  長崎市桜町4番1号 長崎商工会館9階
   電話番号 095-826-3201


 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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