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平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」【2次公募】

 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
○ 公募に関するご質問については、長崎県地域事務局までお尋ねください。

▼ 事業概要

 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

▼ 公募期間

  • 公募開始   :2019年  8月19日(月) 13時
  • 公募締切   :2019年  9月20日(金) 15時 (2019年  9月27日(金) 15時 ※1)
※1 【佐賀県に所在する事業者限定】
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について
 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を2019年9月20日(金)15:00までとしておりましたが、佐賀県における今般の大雨による災害の影響を鑑み、佐賀県に所在する事業者(※)につきましては、公募の締切を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が佐賀県となる事業者をいいます。
 詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
 全国中小企業団体中央会のホームページ
※1
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象地域追加(千葉県)について
 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募につきましては、申請期限を2019年9月20日(金)15:00までとしておりますが、千葉県における台風15号による大規模な停電等の影響を鑑み、佐賀県と同様に千葉県に所在する事業者(※)につきましても、申請期限を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。

※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかが、千葉県または佐賀県となる事業者をいいます。
 詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
 全国中小企業団体中央会のホームページ
※1
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象者追加(神奈川県内の被災事業者限定)について
 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募につきましては、申請期限を2019年9月20日(金)15:00までとしておりますが、神奈川県に所在する事業者のうち、台風15号により被害を受けた事業者(※)につきましては、申請期限を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。

※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかが、神奈川県となる被災事業者をいいます。
 詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
 全国中小企業団体中央会のホームページ
今回から、電子申請のみを受付対象とします。電子申請は、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム」を使用ください。郵送での受付は行ないません。

▼ 補助金額

 本事業は、「革新的サービス」「ものづくり技術」の2つの対象類型があります。また、それぞれについて、「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」の事業類型があります。さらに、2次公募では、事業継続力強化計画の認定を得た事業者(申請中を含む)を加点の対象となります。

  • 一般型       補助率1/2、2/3    補助上限額:1,000万円
  • 小規模型    補助率1/2、2/3    補助上限額:      500万円

(いずれの事業類型においても、一定の要件を満たせば補助率が2/3になります。専門家活用により補助上限額30万円の上乗せ措置が有ります。また、複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能です。)

▼ 公募説明会

 ※終了しました。参考として掲載しています。

会場 日時 場所
長崎 令和元年8月29日(木)
14:00〜16:00
ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル
(長崎市南山手町1-18)

▼ 公募要領等

 応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 ○ 公募要領 (PDF形式:1772KB)
 ○ 電子申請マニュアル (PDF形式:5463KB)

(電子申請時の添付書類)
 ○ 認定支援機関確認書 (WORD形式:19KB) ← 添付必須
 ○ 様式2(4)事業の具体的な内容 その1(ものづくり技術) (WORD形式:15KB) ← 添付任意
 ○ 様式2(4)事業の具体的な内容 その2(ものづくり技術) (WORD形式:15KB) ← 添付任意
 ○ 様式2(4)事業の具体的な内容 その1(革新的サービス) (WORD形式:15KB) ← 添付任意
 ○ 様式2(4)事業の具体的な内容 その2(革新的サービス) (WORD形式:15KB) ← 添付任意

(参考)
 ○ 様式2 一式(ものづくり技術) (WORD形式:59KB)
 ○ 様式2 一式(革新的サービス) (WORD形式:59KB)

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
 <ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
  一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例

  • 補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  • 認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  • 支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  • 支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
 認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

▼ 参考ページ


 ◎ 参考資料

参考1:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html)

参考2:認定支援機関について(認定支援機関一覧及びID番号)
 中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm)

参考3:認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】 (PDF形式:52KB)
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm)

参考4:「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
 経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf)

参考5:「中小ものづくり高度化法」について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html)

参考6:経営革新計画について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/)

参考7:経営強化法に基づく「経営力向上計画」について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html)

参考8:「事業継続力強化計画」について
 中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#seido)

参考9:地域経済牽引事業計画について
 経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html)

参考10:「業種分類と小規模企業者の定義」について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)

参考11:「中小企業投資促進税制」について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm)

参考12:「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について
 中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm)

(応募申請書お問い合わせ先)

長崎県地域事務局
 長崎県中小企業団体中央会
  住  所  長崎市桜町4番1号 長崎商工会館9階
  電話番号 095-826-3201


 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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