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長崎県中央会活動内容
 
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1.巡回実地指導相談  2.相談室の運営  3.平成29年度事業実施計画

1.巡回実地指導相談

組合設立をはじめ組合事業運営などについて、中央会の指導員が現地に出向き、あらゆる角度から助言・指導を行います。
 <指導相談の内容>

  ・組合の設立
  ・組合運営全般
  ・労働対策
  ・商業サービス業の振興
  ・人材養成
  ・後継者育成
  ・情報化対策
  ・官公需施策の推進
  ・地場産業の振興 など

2.相談室の運営

中央会の事務所において、組合事業運営などについて、随時相談に対応しています。
 <中央会の相談窓口と担当事業>


総会・役員会関係、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業、組合指導情報整備事業、中小企業団体名簿作成、活性化情報提供、専門家派遣・相談支援事業、組合人材養成研修会、組合等運営問題対応研修会、地域組合等連絡会、労働事情実態調査事業、資料収集加工事業、県内認可行政庁担当者連絡会議、小企業者組織化指導事業、取引力強化事業、外国人技能実習制度適正化事業、中小企業団体九州大会、中小企業団体全国大会、ながさきオフィスエコクラブ事務局、情報化対策、組合事務局代表者会議、長崎県中小企業組合士協会事務局、下請関連業務、中小企業会計啓発・普及セミナー、中央会青年部事務局、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局、次世代育成支援対策推進センター事業、官公需適格組合業務、各種共済事業推進、その他労働関係業務、その他総務業務全般、環境関係組合及び対馬市区域の組合並びに企業等の振興対策に関する業務(環境、サービス、労働関連)




地域資源・農商工等連携事業認定案件発掘支援事業、新事業創出・多角的連携促進支援事業、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、ものづくりフォローアップ事業、新連携対策事業、地域資源活用支援、長崎県農商工連携プロデュース協会、長崎県食品産業協議会事務局、長崎県食料産業クラスター協議会事務局、長崎県6次産業化サポートセンター、産学官連携に関する業務、全業種に亘る連携・交流事業(他の所管分を除く)の支援に関する事業、工業関係組合等並びに企業等の振興対策に関する業務、壱岐市区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務




中小企業団体情報連絡員の設置、中小企業景況調査事業、県内中小企業スケールアップ事業、小企業者組合成長戦略プログラム等支援事業、事業運営直面問題研究会、高度化診断業務、中小企業活路開拓調査・実現化事業、消費税軽減税率対応窓口、協同組合振興資金他金融関係に関する業務、地域拠点商店街支援事業、長崎県商店街振興組合連合会事務局、長崎商工振興(協)事務局、その他商業サービス業(環境分野の業種を除く)関係組合等並びに企業の振興に関する業務、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務




組合等の管理、経営その他支援に関する業務全般
各種指定事業の実施、佐世保地区商工振興(協)事務局
県北区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務


3.平成29年度 中央会事業実施計画

1.中小企業連携組織等対策事業
イ.中小企業組合等の連携組織への支援事業
(1) 実地巡回支援
連携組織の支援
 組合や緩やかな連携組織などを活用した取り組みへの支援を実施する。
巡回支援
 組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、労働、官公需、情報、コンピュータ、監査及びその他組合並びに緩やかな連携組織の運営上の諸問題について巡回し、実地支援を行う。
 
(2)
 
相談室における支援
 組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、下請取引、労働情報、コンピュータ導入等について常時支援を行う。
 また、組合や緩やかな連携組織に関する関係資料を整備し、相談室の一層の充実を図る。
 
ロ.専門家派遣事業
 専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うとともに、経営革新等への支援を行う。
専門家派遣・相談支援事業  法律、税務・経理、経営、技術、労働の5分野の専門家を委嘱し、組合等からの個別案件(要望)に対して随時支援する。(3回)
 
ハ.調査・研究事業
 企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。
中小企業労働事情実態調査(全国中央会が統一的に実施する調査)  会員組合傘下企業約800社を対象として、7月1日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。
中小企業情報連絡員の設置  中小企業団体情報連絡員は、所属する組合に係る業種または地区の中小企業者の動向、問題点等について月1回、長崎県中央会に報告することを目的に設置。 必要に応じて懇談会・研修会等を本会事業として実施する。
 なお、必要に応じて情報交換を目的とした懇談会を実施する。
地域協同組合等連絡会  これまで、各地域で把握すべき業界の課題等をできる限り本会事業にて取り組んでいくこと、さらに、業界の現状・問題等を行政等関係機関へ伝え、中小企業支援施策に反映していくことを目的とし、これまで例年協同組合並びに中小企業者及び関係機関に参集頂き、連絡会議を開催してきた。
 今後もできる限り地域の情報を引き出し、その対応として行政・関係機関等との連携協議を図る必要があるが、効率的な会議を行う観点から5地区にて開催し、重点的に地区内組合等への施策等普及促進を図る。
新事業創出・多角的連携促進支援事業  本県には食品製造業や観光関連業など小規模事業者が数多く存在する中で、観光客の増加傾向や市場環境の変化による対応など、自社の強みを活かした事業者単独での新事業展開や戦略的な多角化連携を進めていくことが困難な状況にある。
 また、先般のTPP協定交渉の大筋合意を受け、地域中小企業の生き残りを図るべく、グローバルな展開等を視野に入れた即応的な地場産業の活性化や国内市場における高付加価値商品の開発及び販路開拓が急務となっている。そこで、県内企業の新事業ニーズの掘り起しと多角化連携を促進し、新事業展開に向けた課題解決のため、中小企業診断士などの専門家を招聘した集中支援を行い、戦略的グループの組成と共同事業の取組み促進を支援する。
地域資源活用、農商工等連携事業認定案件発掘支援事業
(施策ニーズ調査事業)
 中小企業を取り巻く経営環境は、極めて厳しい経営状況に追い込まれており、新サービス・新商品の開発が急務となっている。
 そこで、こうした資源(素材)の掘起しを行うと共に、資源(素材)の有効な活用促進等の課題解決のため、集中支援として専門家や認定の窓口である(独)中小企業基盤整備機構、流通業者等を招集した個別相談会等の開催や地域資源等を活用した先進事例セミナーを実施しつつ、―藉の認定案件の把握・分析、認定申請までのアドバイス、G定取得後の補助金等の活用の支援、と力開拓支援など、その後の施策ニーズに対応した支援を実施するための実態調査を行う。
事業運営直面問題研究会  組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、懇談会を開催し、現状分析や現状の問題点に対応した先進事例等を紹介するとともに国・県等の施策(新連携・経営革新・金融等)の活用と今後の対応策を探る。
県内認可行政庁担当者
連絡会議
 事業協同組合をはじめとする組合組織の認可業務について国から県へ、県から市町村へ権限移譲が行われている。相互扶助に基づく組合組織の存在意義を再認識し、地場企業の発展に繋げるため組織化を通じた支援を行うことの重要性を理解するとともに有効な支援策等の情報交換につながるように認可行政庁を中心とした市町村担当者連絡会議を開催する。
 認可行政庁においても指導の参考となる資料の取り纏めを行い、行政事務の効率化にも寄与する。
 
ニ.情報化事業
 中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。
組合指導情報整備事業 <情報化要員養成>
 情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。
<ネットワーク運営>
 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会HP全体の拡充を図る。
活性化情報提供事業  組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。
 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊中央会」の発行を行う。
資料収集加工事業  中小企業が組合による企業連携や産学官連携を活発化し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く中小企業者に提供することを目的とする。
 
ホ.セミナー・研修会等開催事業
 長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。
組合等運営問題対応研修会  組合・組合青年部等における課題別の研修会等支援事業を開催し、個々に抱える問題に対応するため、あるいは今後の業界・組合・企業の活性化、新たな事業展開等への一助とし、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。
 研修会、実地研修の開催
 対象組合等   12組合
 対象組合青年部 2組合
組合人材養成研修会  組合役員をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に各テーマ別での研修会を実施し、資質の向上に努める。
(1)経営者トップセミナー
(2)青年部ビジネス連携研修会
組合事務局代表者会議  組合事務局代表者(県下140余名)を対象として、組合の共同事業における様々な問題について検討協議し既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会との連携による組合事務局代表者の資質向上等を図るために全体会議及び研修会等を開催する。
 
2.小企業者組織化指導事業
 小企業者の組織化の推進並びに小企業者組合の運営の向上を図るため、全国中央会の指定による事業を実施する。
 
イ.小企業者組織化指導事業
小企業者組織化特別講習会  小企業者組合の役職員に対し、組合組織制度、事業、経営、経理、税務、労務法律等の講習、或いは、小企業者に対し、組合組織制度、事業等について講習会を実施し、小企業者組合の運営の向上、小企業者の組織化の促進等を図る。(2回開催)
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業  小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(ITを活用した市場開拓、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発等)や、その結果を活用した具体化事業に対し助成する。
(対象組合:1組合)
取引力強化推進事業  中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対し助成する。
(対象組合:3組合)
 
3.一般事業
イ. 中小企業振興対策事業
(組合並びに参加企業等の振興を目的とした各種会議等の開催・参加)
ロ. 事務局強化対策事業
(事務局内部における支援体制の充実を図るための各種会議等の開催)
ハ. 青年部活動推進事業(青年部活動等に対する支援事業)
ニ. 連絡調整事業(系統団体、関係機関との意見・情報交換)
ホ. 建議陳情
ヘ. 大会への参加(九州大会及び全国大会等への参加)
第59回中小企業団体九州大会   9月 7日(木) アクロス福岡 (福岡市)
第69回中小企業団体全国大会  10月26日(木) キッセイ文化ホール (長野県松本市)
ト. 共済制度普及推進事業
 
4.受託事業  
イ.中小企業景況調査事業<全国中央会>
 本調査は、各都道府県中央会、商工会議所、商工会によって実施される全国一斉の調査であり、四半期毎に景況調査を実施。今期の状況、来期の見通しについて数値的な取りまとめを行う。(景況調査員14名(調査対象60社))
調査結果については、(独)中小企業基盤整備機構にて集計し、ホームページにて公開する。
 
ロ.中小企業会計啓発・普及事業<全国中央会>
 本事業は、中小企業者が「中小会計要領」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としてセミナーを開催する。
 
ハ.革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金<全国中央会>
 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。28年度補正予算として1回公募、75件の採択を行った。事業者への補助金交付に向けた実施フォローを行う。
 
二.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業(フォローアップ事業)<全国中央会>
 平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業及び平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金を実施した補助事業者に対し、事業化の進捗状況等を適切に把握するとともに、ものづくり補助金事業により導入した機械装置や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための事業終了後の支援を行う。
 
ホ.消費税軽減税率対応窓口相談等事業<全国中央会>
 消費税の円滑な実施に向けて、消費税軽減税率制度導入に伴う対応が必要な中小企業等の円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備するため、講習会の開催や相談窓口の設置、専門家の派遣、パンフレット等による周知を行う。
 
ヘ.外国人技能実習制度適正化事業<全国中央会>
 本事業は、外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合等(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止に努めるため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化事業指導、組合間の情報連携の他、監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等、新たに組合・組合員が対応すべき事項について確認し、個別に不適正な運営の是正・改善指導を行う。
  1.適正化指導・・管理団体等への訪問指導
  2.適正化講習会
 
ト.中小企業高度化診断等業務委託事業<長崎県>
 高度化融資(中小企業者が共同して経営基盤の強化を図る事業や、第3セクター等が地域の中小企業者を支援する事業に対して、(独)中小企業基盤整備機構と県が一体となって行う融資制度)にあたって、事業計画等について調査・分析し、事業の円滑な実施に資するために診断業務を行う。
 
チ.6次産業化支援体制整備事業<長崎県>
 地域資源を活用した農山漁村の6次産業化の推進による雇用の確保と所得の向上を目的に、農林漁業者が個々に抱える経営課題の解決を専門家の派遣及びセミナー等の開催により支援する。
 
リ.次世代育成支援対策推進センター事業<厚生労働省>
 厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、本会役職員が推進員となり事業主等が行う行動計画の策定・実施を支援。
  1.一般事業主行動計画の策定・実施に関する窓口相談の実施
  2.広報誌等による広報・啓発
  3.組合巡回等による周知

 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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