長崎県中小企業団体中央会の共済制度の紹介
 
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長崎県中央会の共済制度
 
長崎県中央会の取り扱っている共済制度には、大きく分けて企業経営の安全を保障するものと、従業員等の福祉向上を図るものがあります。本会会員事務所やそこで働く従業員の方々に数多く加入頂いており、安心してご利用になれます。
 
事 業 名 概          要
オーナーズプラン
パートナーズプラン
 


三井生命保険株式会社
企業の各種リスクマネジメントのための生命保険を活用した共済制度です。
団体扱(月払)の場合、一般扱(口座振替扱月払等)でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。

【オーナーズプラン】  経営者の各種リスクマネジメントのために

【パートナーズプラン】 役員・従業員の皆さまの保障準備をサポート

<商品例> 大樹セレクト(無配当保障セレクト保険)
 保障内容に応じて区分けした4つの「セレクト」から必要な保障(特約)を選択(セレクト)して組み合わせる
 ことができる保険です。総合保障型から医療・ガン・介護などの単品型まで幅広いニーズに1商品で対応で
 き、企業の発展や個人のライフサイクルの変化に応じて、所定の範囲で見直すことが可能な商品。

 * 長崎県中央会が団体扱としてお申し込みいただいた各保険契約の保険料を取りまとめ、一括して三井
   生命保険株式会社へ払い込む取り扱いのことです。
 ※ 一部対象とならない商品・契約がございますので、詳細は下記までお問い合わせください。
 ※ 詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」
   「特に重要な事項のご説明(注意喚起情報)」「ご契約のしおり−約款」を必ずご覧ください。

                     【お問い合わせ】
                      三井生命保険株式会社 長崎支社
                      〒850-0033 長崎市万才町6‐35 三井生命ビル6F
                      TEL:095-824-3662
                      http://www.mitsui-seimei.co.jp/

B-2017-1043(2017.4)使用期限2018.3.31
中小企業

   退職金共済
 
独立行政法人
勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済
事業本部
(略称 中退共)

従業員のための退職金を有利に準備できます。
事業主の相互共済と国の援助によって、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図る為の国の退職金共済制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営しています。
(事業主には、無理なく毎月掛けられます。)
(特色)
1.掛金の一部を「国が助成」。
   (1)新規加入:加入後4ヶ月から、掛金月額の1/2(上限5,000円)を1年間助成。
   (2)掛金月額を増額:増額分の1/3を増額月から1年間。
2.税法上の特典
   掛金は税法上損金または必要経費として全額非課税扱い。
3.加入前の過去勤務期間の通算や転職での通算も可能。
4.加入企業には、従業員の福利厚生施設の資金を低利で融資。
 ※掛金月額は、5,000円〜30,000円の範囲内で任意に選択可能。

★詳しくは下記URLをご覧ください
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

中小企業

  倒産防止共済
 
独立行政法人
中小企業基盤整備機構

取引先企業の倒産があった場合の共済制度です。
取引先事業所の倒産の影響を受けて連鎖倒産又は倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止する為の国の共済制度で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
(特色)
1.契約者は取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で、被害額相当の貸付けが受けられます。
2.共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除。償還期間は5年(据置期間6ヶ月)で、貸付け元金については毎月均等償却。
3.掛金は税法上損金算入できます。
 ※掛金月額は、5,000円〜200,000円の範囲内で積立可能。(5,000円刻み)

★詳しくは下記URLをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

小規模企業共済
 
独立行政法人
中小企業基盤整備機構
個人事業主、会社の役員等の退職金準備制度です。
小規模企業者である事業主、会社の役員が廃業・退職された場合の生活資金又は事業の再建資金をあらかじめ準備しておく国の共済制度で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
(特色)
1.掛金は課税対象所得から控除されます。
2.共済金の受取りは、一時払い又は分割払い・併用を選択。
3.一時払い共済金の受け取りについては退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われる。
4.貸付制度:加入者(一定の資格者)は、納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸付けが可能。
 ※掛金月額は、1,000円〜70,000円まで選択可能。(500円刻み)

★詳しくは下記URLをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

県共済
 
長崎県火災共済(協)
長崎県中小企業共済(協)
1.火災共済
  住宅、家財等の安全対策に!
2.生命傷害共済
  従業員の福利厚生増進に!
  安い掛金で高額保障、365日の保障。
3.自動車事故見舞金共済
  人身事故を起こした本人(契約者)に支給する共済制度
  さらにロードサービスが自動附帯(無料)
  イザという時、全国どこでも車のトラブルを安心サポート!
4.医療保障プラン
  医療とガンのセットで充実した保障
5.自動車総合共済(任意保険)
  節約型のお得な掛金。早くて親切な事故処理
  もちろん無事故割引はそのままバトンタッチ!
※その他各種取り扱っています。
団体傷害
 
引受保険会社
※中央会へお尋ね下さい
就業中、通勤途上における災害でケガをした場合にご契約の保険金額をお支払します。
(メリット)
1.法人加入の場合、従業員全員加入であれば、保険料は原則全額損金算入(福利厚生費)できます。
2.保険料は一般(個人)加入より安くなっています。
3.政府労災、生命保険などの給付の有無に関わらず、ご契約の保険金額をお支払します。
ビジネスJネクスト
 
引受保険会社
三井住友海上火災
保険株式会社
「ビジネスJネクスト」
 従業員の皆様の業務上災害を補償しますので、政府労災の上積み補償としてご利用できます。
 
ポイント1
団体割引最高64%適用
長崎県中小企業団体中央会を契約者とするため、中央会の会員である各組合員企業であれば、20%の保険料団体割引が適用されます。
さらに、企業負担の保険料相当額は全額損金処理が可能です。

スピーディーな保険金支払い
政府労災の上積み補償の保険ですので、労災認定を持つ必要がなく、スピーディーに保険金をお支払いできます。

従業員増減の通知が不要
売上高等に労務費率を掛けて被保険者数を算出する方法もとれますので、その場合、ご加入後に従業員数が増減(下請け、パート、アルバイト等も含む)した際の通知は不要です。

工事安全成績で更に5%割引
公共工事を受注される建設業者で、経営事項審査の工事安全成績が25点以上であれば、更に5%の保険料割引が可能です。

経営事項審査に加点
建設業者においては、経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償制度の要件」を充たす設計になっていますので、約7.5点の加点が可能です。
 
●加入者数に応じた団体割引により個別契約より割安な保険料水準を設定
●保険料は加入者ごとの売上高・業種に応じて算出
個人情報漏えい
 賠償責任保険
 
引受保険会社
※中央会へお尋ね下さい
個人情報保護法に対応した、会員団体および所属員事業者のために開発された制度、全国制度の団体割引による低廉な保険料
 
(1)
個人情報保護法対策を進めるために会員団体および所属員事業者にリスク診断サービスを無料提供
個人情報の漏えいリスク及びに個人情報保護法対策についての質問シートにご回答の上、提出いただきます。
個人情報保護法に関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。
(2)
個人情報保護法に対応した中小企業団体中央会専用の商品
使用人等の故意も対象 一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクによる企業が被る損害を補償します。
※ネットワーク保険担保付(オプション)の補償については対象外
紙データの漏洩も対象 ネットワーク情報機器からの電子データの個人情報の漏えいに限らず、紙データ等による個人情報漏えいも補償の対象となります。
各種割引制度の充実 「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大30%、プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証所得がなされていれば最大30%、合算して最大40%の割引を適用することが可能です。
(3)
会員団体および所属員事業者向に独自の保険料設定
●加入者数に応じた団体割引により個別契約より割安な保険料水準を設定
●保険料は加入者ごとの売上高・業種・個人情報の管理状況に応じて算出
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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