情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

4 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
4 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  例年4月の売上高は、前月比に比べ多いが前年同月比では一般消費、業務用に動きは少なかった。
 只連休(4月27日〜29日、5月3日〜6日)対応での荷動きが一部に見られ前年並みとの感触を得ている。5月にこの反動がなければと案じている。
 
 水揚が久しぶりに増加し、冷蔵庫の仕事も多く加工場も売上が増えたため加工も忙しく順調であった。
 国の発酵魚粉工場建設への補助が決まった。事業費4億円(国補助50%、県補助20%)
 
 少子化減少で祝い事催事(初節句・初端午)の注文数が激減しており業界の悩みの一つである。
繊維製品  一部順調な操業をしているところもあるが、大半が少ロット短期納入が多い。依然として価格面では厳しい状況である。4月末に1軒廃業。
 
 紳士服は全体的に横這い若しくは下がりぎみ。工賃も下がり気味で厳しい。
 婦人服、ニット関係は仕事量としては時期的に上がりぎみだか工賃は下がりぎみの状況である。
 売上高は、前年同月比38.8%減少、前月比70%減少。
 収益状況及び資金繰り状況は前年同月比、前月比とも悪化。
売掛金回収は前月売上に対し76.3%(内手形0.6%)。生産量は前年同月比91%減少、前月比43.6%減である。
生 コ ン  売上高は、前年同月比1.2%の増加(1,820m3増)、前月比26.1%減少(56,590m3減)であつた。
一般機器  組合員の資金借り入れ調達もペイオフ後なかなか厳しさがあると聞いている。現状では融資を受けるにあたり返済力が重要視されがちで不動産(土地)の担保物件も査定の段階で厳しいようである。年度末で1社が自由脱退された。組合の運営も段々難しくなっており、総会で組合員と協議を行いたい。
輸送用機器  新聞調査報告書によると景気は下止まりとなり回復気味にあるといわれているが、我々鉄を扱う企業にとっては仕事量は操業度未達の状況であり、これからは更に厳しくなってくる状況にある。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
食  肉  長崎市、佐世保市、諫早市、島原市等の各中心市街地は、空き店舗が多くなり活性化対策を考えなくてはならない時期と思う。島原商工会議所、島原市商店街連盟共済で講師を招いて中心市街地の活性化策研修会を開催予定である。
木 材  一部の組合員に倒産・廃業が見られ今後予断を許さない状況にある。
商 店 街  売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は減少。収益状況は前年同月比は好転、前月比は悪化。資金繰り状況は、前年同月比は変化なし前月比は悪化。
 5月に撤退の店舗がある。
長崎浜市商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比は悪化、前月比は変化なし。
 平成14年4月1日佐世保市は市制100周年を迎えた。4月1日は記念式典があり同日夜ア−ケ−ド街で市民2,000名による誕生パ−ティ−が開催された。商店街としては3月29日〜4月14日まで飛躍年記念セ−ル(抽選券付)を実施し販促に努めた。
 又4月27日〜5月6日までゴ−ルデン子供まつりを実施、子供達に来街の楽しみを与えるとともに販促に努めた。
 景況は引き続き厳しい状況が続いているものと判断している。
させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比は悪化、前月比は変化なし。
諫早市栄町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は変化なし。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
大村市本陣通り商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は増加。収益状況は前年同月比は変化なし、前月比は悪化。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
 2月の寿屋閉店後、土、日の通行量が激減しているが、その後閉店休業する店が2・3店あり商店街の魅力が薄れて淋しくなった。景気の方は暖かくなり少し商品の売れ行きの変化が見られたが売上増とは行かなかった。大型連休の前でアウトドア関連の商品の動きがやや見られた程度で全体としては前年並みで終わった。
島原市中堀町商店街協同組合
料  飲  4月に廃業が1件あった。
建  設  建設業を取り巻く経営環境は、公共投資の減少や景気低迷に伴う建設市場の縮小等により一段と厳しさを増しており、特に地方部における中小建設業者の状況は深刻になること必至になってきた。
 西日本建設業保証(株)福岡支店の発表した2001年度の九州地区の公共工事請負額は、前年度比9.9%減の2兆6千5百億円になり10年ぶりの低水準を記録した。財政難による地方自治体の工事削減の動きが響いている。
 2002年度は政府の本年度予算で10%削減されることになっており、財政事情から更に厳しい環境での競争が続く公算となってきた。
 金融面においても各銀行は自己資本率のアップとそれを維持するという合理的な行動が景気に悪影響を及ぼしており、いよいよ正念場を迎えてきている。
電気工事  電気工事業界は相変わらず厳しいまま推移し、新年度も受注増はあまり見込めないと思われる。
運  輸  新年度が始まり荷動きはどれくらいあるかと思っていたがやはり少ないようであった。今年度も厳しいとしになりそうである。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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