情報連絡員情報

 
毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

7 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
7 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  夏休みに入り人の動きは出て来たものの、前年、前年同月比で見た場合決していい状態とは言えない。ギフトの動きも鈍い。
 
 水揚数量が少なく冷蔵庫、加工場の稼働率は低かった。魚市はカツオの水揚げがやや多く価格もよかったが前年よりは少なかった。
 
 量販店との取引条件の厳しさが続いている。昨年同期より原葉(大根、胡瓜、ナス、ウリ等)の市場価格が約2割高となっているため収益が悪化している。
 
 九州in熊本第24回全国菓子大博覧会業界(業界最大のイベント・4年ごと)が11月1日〜18日熊本で開催される。長崎県としての準備も全て整い審査の方も入賞が大いに期待できそうだ。
 又、長崎県の日は2日〜4日で、郷土銘菓の出店や長崎カステラの実演等長崎県の観光や物産品のPRに努めたい。
繊維製品  需要が回復せず前年比も悪い。紳士服は全体的に良くない。安定した受注がほとんどない。
 
6月〜7月の紳士服の売上高は少し減少、婦人服の売上高は上向き、下着関係の売上高は減少となっているが価格はすべてが低下している。
陶 磁 器  東京、名古屋の問屋が相次ぎ倒産し、産地の衝撃と不安が広がっている。
 売上高は、前年同月比30%減少、前月比42.7%増加。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は好転。資金繰り状況は前年同月比は悪化、前月比は変化なし。
 売掛金回収は前月売上に対し135%(内手形3%)である。
生 コ ン 売上高は、前年同月比12.5%の減少(21,658m3減)、前月比1.6%減少(2,476m3減)である。
一般機器  前月同様大きな動きはない。理事長が任期一杯で交代したが当分世代交代もあり任期ごとに交代していくものと思う。予算案も厳しく賦課金等の負担も最小限に押さえざるを得ない状況で事務局も難しい局面にきている。
鉄鋼・金属  14年度第1四半期の売上高は9社合計で前年比14%の減少となっている。
電気機器  空洞化がある意味本格的に進みつつある。客先自体が海外に生産拠点を移しているため、日本国内での設備投資が激減している。さらに海外からの安価な製品が流入し深刻な問題である。中小下請企業も岐路に立たされている。自身も海外に進出?拠点を海外に移すか、海外企業との共同企画、共同事業をするか、国内のニッチ市場を狙うか。いずれにせよ厳しい現実だけがある。
造  船  12年度、13年度好調だった新船受注が本年度に入って伸び悩んでおり、今後の受注見通しも厳しくなってきている。又、修理部門についても、船主企業の経費抑制に加え旋網漁業の減船や県内港湾業者の指名停止等の影響により修理需要が一段と減少し、特に修理専門とする造船所において、仕事の確保が一段と厳しい状況にある。

 

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
食  肉  BSEに対する牛肉の相場の販売価格は平常に戻っている。8月7日頃より日本ハム(株)関係牛肉偽装による市場は大変の様である。
 盆帰郷により、一部の商店街では賑わいを見せている。
商 店 街  売上高は、前年同月比は減少、前月比は増加。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
 今井ビルの鈴丹後にドラッグ出店。中古賀ビルのキャビン8月閉店した。
長崎浜市商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比は悪化、前月比は変化なし。
 7月13日〜31日まで飛躍年サマ−セ−ル(抽選券付き売出し)を実施。又7月20日(土)及び27日(土)には飛躍年夜市を実施し販促に努めた。来街者は比較的多く成果を期待したいところであるが、抽選券の発売状況からは引き続き厳しい状況が続いているものと判断される。
 7月27日チャレンジショップをオ−プンした。商店街の活性化に繋がることを期待したい。なお、空き店舗は9店舗であったが、内2店舗が入店し、チャレンジショップと合わせて若干緩和された。
させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
諫早市栄町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況は前年同月比、前月比とも悪化。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
大村市本陣通り商店街振興組合
 
売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
中旬頃より土曜夜市を2回開催した。人出は例年並だったが、売上は2割減位だった。高額商品が売れない状況である。
島原市中堀町商店街協同組合
建  設  平成14年度前半期(平成14年1月〜6月)の長崎県内の企業倒産状況は、業種別では建設関連が32件で最も多く、全体の33.3%を占めた。
 前半期の県内企業倒産は、件数で96件、負債総額が248億7,700万円で前年同期の227億7,600万円に対し、21億100万円、9.2%増加となっており、負債額を押し上げたのが負債10億円以上の大型倒産の増加であった。
 近年最も倒産が多発している建設関連で、1件当たりの倒産が大型化したのが特徴である。原因別では、最も多かったのが販売不振の63件で、構成比65.8%と前年に引き続き、依然不況型の倒産が半数以上を占めている。(以上東京商工リサ−チより)
 今後の見通しは、5月・6月と倒産件数は2ケ月連続して前年同月を下回り、一時的に落ち着いているが、とりわけ建設業は、公共工事の削減と民間需要の低迷等で仕事量が減り、弱体化した財務内容先が多く、金融機関からの資金調達も思うようにならない状況にある。
 それと懸念されることは、近年の大型倒産の多発で、不良債権の発生による連鎖倒産の増加も不安材料となっており、不況による厳しさは一層深刻になってきた。
電気工事  電気工事業界は相変わらず厳しいまま推移している。
 エアコン等の取り付け工事も予想より伸びていない。
運  輸  7月も厳しい月であった。売上もかなり落ち込んだようだ。例年夏場は売上が落ちてはくるが今年は特にひどいようだ。
 
 運輸業界も規制緩和が実施され久しいが、運賃面での競争が厳しくなり、特に遠距離運行の会社が厳しく運賃面で採算割れし、金集めに奔走している状態が多くなっており、倒産も時間の問題という業者もかなりいる。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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