情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

2 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
2 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  水揚げが前年同月比、前月比とも増加し工場の操業度は少し向上した。しかし、販売は厳しく売上は同じかやや減少し在庫が増加した。
 
 2月は例年のごとく全体的に低迷した月であった。ただ、ランタンフェスティバルに出展した組合員や近隣の組合員は昨年を上回った成績を収めたようである。
繊維製品  一部の取引商社先で在庫調整が進んでおり、スポット的な受注は増えているが加工賃は依然として厳しい。
 
 紳士服は例年1月が閑散期のため2月は良かったが、前年同月比で見ると少し落ち込んだ。婦人服も2月は良かったが前年対比では在庫、売上とも落ち込んでいる。
陶 磁 器  長崎県、波佐見町の支援を受けて、陶芸の館をリニュアルし、交流センタ−として株式会社「くらわんか」を設立し、波佐見焼きの観光情報発信としての大きな期待がある。
 売上高は、前年同月比20.7%減少、前月比4%増加。収益状況は前年同月比悪化、前月比は好転。資金繰り状況は前年同月比、前月比とも悪化。
 売掛金回収は前月売上に対し92%(内手形14%)。
生 コ ン  売上高は、前年同月比12.7%の減少(32,119m3減)、前月比23.9%増加(42,712m3増)である。
一般機器  今月も回復の兆しはまだ現れていない現況だ。又、残念ながら今月は組合員が1社破産宣告し事業閉鎖となった。更に今年度末にもう1社脱退が予想され事業運営も一段と厳しさを増している。
鉄鋼・金属  全体的には売上高、収益状況とも厳しい状況が続いている。特に一部の社では資金繰りも厳しい状況にある。
電気機器  いよいよ深刻化する受注状況になっている。空洞化することがわかっていながら、中国をはじめとする東南アジアからの調達も進んでいる。新しい仕事に対してのチャレンジを含め、下請けからビジネスパ−トナ−としての会社の実力を高める必要があるものの、受注減の状態でどこまで踏みとどまれるか難しい問題である。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
卸  売  ハウステンボスの影響については、3〜4社取引があったが数十万から数万円で影響はない。ただハウステンボスゴルフ場の破綻により会員券の償還不能あり(1口、1,450万)保有社数は確認していないが数社あると思われる。
商 店 街  売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
 売上は全体で前年同月比、前月比とも減少、比例して在庫も全サンプルで減少している。販売価格の低下が売上金額に響いている。
 業種によっては販売価格は上昇しているところもある。
長崎浜市商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比は悪化、前月比は変化なし。
 具体的なデ−タ−はないが景況は引き続き低迷しているものと判断している。
させぼ四ケ町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
諫早市栄町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況は前年同月比、前月比とも悪化。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
大村市本陣通り商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は減少。収益状況は前年同月比、前月比とも悪化。資金繰り状況は、前年同月比は変化なし、前月比は悪化。
 2月は特に景気が悪く冬物売れず、春物動かず、商店街に人出なしの状態が続いた。23日から全国陶器市をア−ケ−ド内の通路で実施したので月末までの1週間は賑わったが各個店の売上増には対して変化はなかった。
島原市中堀町商店街協同組合
料  飲  1日の売上がゼロ及び来客数が1人、2人の店が続出している。
建  設  今年に入りアメリカ経済の減速・株価の低迷・不良債権問題といった不安要素が重なり、今後の成長鈍化を避けるのが極めて厳しい情勢になってきた。
 国土交通省の調査によると、2003年度は建設投資全体で前年比△4.0%の54兆円となる見込み。これは政府建設投資は、2003年度で公共投資関係が前年比△3.7%となることに加え、公団及び地方単独事業の落ち込みが依然として減少基調が続いており、5年連続で大幅な減少が続いている。(ちなみに建設投資のピ−クは平成4年の84兆円)
 回復の材料に乏しい住宅着工
 2002年度は税制や金利面で追い風があるものの、雇用・所得環境の先行き不透明感から消費者の購買意欲が依然弱含みの状況が続いている。前年度までは堅調に推移していたマンション着工が今年度には大きく減少しており、年度後半に入っても引き続き減少基調で推移している。
 需要拡大策として法人税の減少など対策を講じようとしているが、実態経済にストレ−トに効果が出ていない。デフレ対策としてセ−フティネットの拡充については、雇用の確保や所得の落込みの緩和に効果は期待できるが、需要を拡大し経済を押し上げる効果までは期待できそうにない。
運  輸  2月も荷動きは余り良くなかった。特に鉄鋼関係が思うように動かなかった。年度末というのに厳しい状態である。
 
 長引く不景気で会社運営が成り立たなくなり会社を閉鎖する所が出てきたことを心配している。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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