情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」又は「好転」との連絡を頂いた業種割合から「減少」又は「悪化」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30  大雨:△30以下
 
1.景況天気図

7 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
7 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 食料品(味噌醤油)
*7月は販売数量に回復の兆しが出てきたが、前年数量までにはまだ厳しい状況である。
*売上金額では前年に近づきつつあり、一部で前年を超えるところも出てきた。
*相変わらず主原料の大豆を筆頭に、その他の原料・資材や原油の値上がりが続いており、収益面では非常に厳しい状況が続いている。
 
食料品(水産加工品)
*前年同月比、旋網の水揚高が大幅に増え、全体的にも3割程度増加した。前年少なかったアジの水揚げも増え、冷蔵庫・加工業共に忙しかった。
*加工業者は、中国加工から国内へのシフトもあり、受注量は増えている。しかし、魚価の値上がりや石油製品・資材の値上がりで厳しい状況は変わっていない。
 
食料品(漬物)
*燃料の高騰を主因として副資材等に至るまで全てが高騰しているため、業績が圧迫されている今日を見た時、業界内での企業合併が最善かと考える。
 
食料品(菓子)
*最近、中小企業の倒産が相次ぎ、関係業者へも影響が出ている。大手ではなく、中小の卸納入先で何も前兆が無かったところが倒産した。
 
食料品(酒類)
*課税移出数量は、日本酒が前年同月比85.2%であるのに対し、本格焼酎は75.4%、全体では77.4%であった。在庫数量は、日本酒が前年同月比98.6%であるのに対し、本格焼酎は102.8%、全体では101.9%であった。
繊維・同製品 繊維製品
*徐々に受注が上昇している。
木材・木製品 建具
*原材料の仕入価格が悪い状況をつくり出している。
*工事量の減少に伴い、仕事の発注先も利益確保のために厳しい商取引を要求されている。
*業界が安易なルート販売に甘んじてきたことが、ここにきて大きく反省すべきところであると思われる。必死になってビジネスのやり方、販売先の選定・開拓といろいろチャレンジしてみなければと考えている。
印刷 印刷
*以前にもまして厳しい状況に成りつつあるようだ。
窯業・土石製品 窯業・土石(生コンクリート)
*下五島地区及び壱岐地区における経済調査会による調査に於いて、生コンの積算単価が1,000円アップした。引き続き各地区において値上げ交渉が進むものと思われる。
鉄鋼・金属 鉄鋼業
*現状、受注・生産高は堅調に推移している。ただし、本年秋口よりコンプレッサー関連の工事は減少に転ずると思われる。
*原材料高騰の中で、機械等の切削油及び潤滑油等値上げ要請があり、25円/リットル、約10%アップした。
*本年度の新入社員並びに若手社員(中途採用)を対象に教育研修を実施、25名が受講した。
一般機器 *原材料の高騰が、売上・収益の悪化の原因。社内努力も限界にきている。
電気機器 電気機器
*引続き販売価格・仕入価格は上昇している。
*原油価格高騰の直接的収益圧迫は少ないものの、間接的に長期の影響が考えられる。
 
電気機器
*相変わらずの材料費高の影響で苦労している。
*追い討ちをかけるように仕事量の先行きに不安材料も多く見られる。
*また、北京オリンピック後の中国経済や金融パニックなど不安材料は尽きない。今後の経済動向を注視している。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
卸売業 卸売業
*依然として消費が伸びない。
*ガソリン等の値上げで収益悪化が懸念される。また、一部鉄関係等商品の価格高騰が懸念される。
小売業 小売業(青果物)
*平成20年7月期の青果物取扱高は、前年同月比93.2%とわずかながら前年を下回った。
*7月に入ると猛暑日が続き消費が低迷、販売不振が続いている。特に野菜の売れ行きが悪く、前年同月比割れとなった。
 
小売業(鮮魚介)
*遠洋物(底引き)が休業中なのに加えて、中国船が油価格の値上げでお盆過ぎまで休業している。また、潮が悪いため青物類がとれず、入荷量が減少し、品が揃わず、商売にならない1ヶ月であった。
 
小売業(食肉)
*今月も引き続き輸入畜産物の相場上昇等による仕入の度の値上がりで、販売価格への転嫁が追いつかず利益が取れない状況が続いている。
*コスト削減にも限界があり、手の施しようもなく、全く先の見えない現状であるが、その日暮らしで小手先の工夫をしながら継続していくしかないというのが大方の見方である。
 
小売業(石油販売)
*引き続き、原油高騰により製品価格は引上げ。また、消費者の買い控え等により減販、資金繰りは厳しい。
商店街 商店街(佐世保市)
*景況は、原油高騰を始め各種の物価の上昇から、消費者の買い控え傾向が一段と強くなり、小売業にとってはいっそう厳しくなっている。
*抽選券付サマーセールを開催(7月19日〜8月10日)し販売促進に努めているが、抽選の状況から判断し、売上は横ばい又は減少が予測される。
させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
商店街(島原市)
*一番街アーケード内では「七夕まつり」を開催、市内幼稚園・保育園児に「竹」と色紙などの材料を準備して参加してもらい街飾りとして発表した。20年位続けているので、市民の皆さんには浸透しているようだ。
*7月19日から毎週土曜日の夜に「土曜夜市」を開催した。(8月9日まで。)
サービス業 サービス業(旅館業)
*原油高騰による影響で、仕入れ価格及び光熱費が値上がりし経営を圧迫している。
 
サービス業
(旅館業)
*もうすでに旅館等は後継者がなく廃業に追い込まれているところが多く、また旅館組合も解散したところがあり、いつまで存続できるか判らない状況である。
 
サービス業
(旅館業)
*平成20年7月売上高は前年同月比3.6%増、金額では約210万円の増加。しかし、仕入れ商品の値上げ分を換算すると、実質は数パーセントのマイナスになる。
 
サービス業(飲食業)
*売上高は対前年同月比10%近い落ち込みが続く。
*観光客だけでなく、一般市民の利用低下も進んでいる模様。10月に長崎市茂里町の複合商業施設がオープンした際の影響は必至である。
建設業 建設業
*“空前の原油高”建設資材の高騰から工事採算の急激な悪化に見舞われ、「企業努力で吸収するのは限界」との声。予想もしなかった企業が倒産し、建設業をはじめ、あらゆる業界に影響が及んできて、かつてない厳しい経営環境下にある。そこで県は県・原油価格高騰対策本部(本部長・県知事)を7月14日発足。原油価格、各素材の高騰で苦しむ県内各業界の要望を把握し、対策を検討していく。知事を本部長に関係各部の部局長らで組織。他業界についても早急に要望をまとめることを決めて、経営の安定化に努めていく方針。
運輸業 運輸業
*7月も10円近く軽油が値上がりした。軽油上昇のため運賃交渉をしてはいるが、値上がり分を全て運賃に転嫁するのは厳しい状況にある。今後も厳しい状況が続きそうだ。
 
運輸業
*最近大型商業施設建設があり、建築資材の搬入が増加して、7月は車の動きも多忙をきたしたが、動けば動くだけ軽油の消費が増加するため、増収増益とはならない。
*燃料代の値下げか、暫定税率の廃止か、政府がどのような対応を取ってもらえるか。漁業にせよ、運輸業界にせよ、もう少し早めに対策を取れなかったものか。政治家の方々が「国民のために頑張っている」と言われるなら、その結果を示してもらいたい。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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