平成30年度発行 ものづくり事例集(第4刊)
50/68

 ものづくり補助金につきましては、平成25年度(平成24年度補正)から27年度(平成26年度補正)にかけては基金事業として、平成28年度(平成27年度補正)からは補助金事業として実施し、5年間で延べ432件(全国48,731件)が事業に取り組まれました。【平成24年度補正】ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業完了件数長崎県57件 全国9,637件(事業者数:9,666者)※採択辞退、事業廃止等を除く【平成25年度補正】中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業事業完了件数長崎県102件(事業者数:103者) 全国13,347件(事業者数:13,415者)※採択辞退、事業廃止等を除く【平成26年度補正】ものづくり・商業・サービス革新補助金事業完了件数長崎県114件 全国12,260件(事業者数:12,330者)※採択辞退、事業廃止等を除く【平成27年度補正】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金事業完了件数長崎県85件 全国7,568件(事業者数7,577者)※採択辞退、事業廃止等を除く【平成28年度補正】革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業完了件数長崎県74件 全国5,919件(事業者数5,924者)※採択辞退、事業廃止等を除く●事業化状況・知的財産権等報告書について補助事業者は、補助事業終了後5年間、補助事業の成果の事業化状況等について、所定の様式により報告を行うことが義務付けられています。●事業化とは補助事業終了後、補助事業にて開発した試作品等の成果を、製品化(商品化)すると事業を行ったと考えています。(設備投資のみの場合は、生産を開始した時点で該当します。) 事業化の状況について、以下の5段階に区分しています。事業化段階定   義事業化なし・製品化・商品化に未だ至っていない。・導入した設備を用いて生産を開始していない。(設備投資のみの場合)第1段階製品・サービス等の販売活動に関する宣伝等を行っている。第2段階注文(契約)が取れている。第3段階製品・サービス等が1つ以上販売されている。第4段階継続的に販売実績があるが利益は上がっていない。第5段階継続的に販売実績があり利益が上がっている。制度概要48

元のページ  ../index.html#50

このブックを見る