2021年　9月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

9　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

9　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊出荷量は依然として、前年比減で厳しい状況が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響からか、引き続き、足踏みがみられる。気候変化により、荷動きも低調。１０月１日の「醤油の日」は初のオンライン開催となった。これから年末に向けて、出荷量が増えることを願う。食料品＊原材料、物流費、最低賃金等の値上がりが収益を圧迫している。また、人員不足が深刻化している。麺類＊組合員企業が自己破産に追い込まれた。長引くコロナ禍で経営体力を奪われている組合員もいると見受けられる。麺類＊全ての部門の売上で、前年同月比マイナスが続いており、この先が非常に不安である。また、原料費の高騰、特に小麦粉の価格が１２年半ぶりの高値水準となっており、収益を悪化させている。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比９１．１％、本格焼酎は７６．７％、全体では７９．７％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比８８．４％、本格焼酎は１０１．６％、全体では９９．８％であった。
印刷	印刷＊新型コロナウイルス感染症による国内経済の停滞が、業界に与える影響は大きく、悪化が続いている。
窯業・土石製品	生コンクリート＊９月の出荷は前年同月比９８．４％とほぼ同程度であったが、前年半期比は８８．２％と一割強落ち込んだ。長崎大学から講師を迎え、資格取得のための講習会を例年同様、ＷＥＢにて開催した。
電気機器	電気機器＊コロナ禍で既に受注が減少していることから、今後の売上減少は避けられない。社会的にも新型コロナウイルス感染症の罹患者増加、ワクチン接種の滞り等があり、耐える１年の継続となるだろう。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊先月中旬からの荒天の影響が、顕著にあらわれた９月となった。野菜では、ホウレンソウ等の葉物類はもちろん、レタスなどの洋菜類、トマトなどの果菜類まで軒並み高値になる。また、雨にうたれた状況での出荷となるために品質も悪く、極端な入荷減となり、売り場に商品が並ばない日も多々あった。これからの秋野菜の成長と景気回復に期待したい。取扱い高は昨対比で１０７．６％となった。食肉販売＊新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用下において、店頭小売りは比較的安定していたが、業務用卸しについては、得意先の時短・休業もあり、相変わらず不調であった。石油販売＊緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令による外出自粛と、８月から続く天候不順の影響もあり、洗車を中心とする油外収益は大幅に落ち込んだ。ガソリン需要も、コロナ禍で元々悪かった昨年度よりも更に悪く、１０％以上落ち込んでいる。原油市場は９月に入って上昇を続けており、その影響で仕入れ価格も上昇、収益が悪化し、厳しい状況である。
商店街	佐世保市＊９月中旬までは昨年同月比で売上は低迷し、客数も少ない傾向にあった。全国における新型コロナウイルス感染者の減少や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除の予告がなされるなど、明るい兆しが見え始めた月下旬にかけては、やや回復傾向に感じられる。島原市＊９月１２日まで県独自の緊急事態宣言下であったこともあり、商店街は盛り上がることなく、指定管理している「ゆとろぎの湯」の駐車場収入は昨年対比で102％であったが、入浴料その他の売上は、昨年対比61％であった。宣言解除後となった中旬から、観光客等による駐車場利用者は昨年並みであるが、入浴利用者や商店街の買い物客は、依然として厳しいものである。
サービス業	情報＊現在のところ顕在化していないが、中小企業ＤＸあるいは自治体ＤＸが進むにつれて、人員不足あるいは大手企業に仕事を持っていかれる不安あり。旅館業＊新型コロナウイルス感染症の感染拡大により適用された、まん延防止等重点措置の影響もあり、前年同月より減少した。飲食業＊売上は前年比マイナス６０％、前々年比マイナス８５％と大幅に悪化。まん延防止等重点措置が解除されても、そこまで人出は増えず、３連休の中日のみ人出があった。
建設業	建設業＊３０代後半から４０代の技術者(土木・建築)が少なく、年齢構成がいびつになっている。受注機会損失の解消のために新卒や中途向けに求人を行うが、応募者がいない。
運輸業	運送業＊９月は全体的に荷動きが悪く、売上が減少した。燃料となる軽油価格の上昇も伴い、収益を悪化させている。厳しい状況が続いている。