長崎県中央会の共済制度｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

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長崎県中央会共済制度

長崎県中央会の取り扱っている共済制度には、大きく分けて企業経営の安全を保障するものと、従業員等の福祉向上を図るものがあります。本会会員事務所やそこで働く従業員の方々に数多く加入頂いており、安心してご利用になれます。

制度名	概要
オーナーズプラン	長崎県中央会の会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）をご契約者とする生命保険契約です。詳細はこちらをクリックしてください。
パートナーズプラン	長崎県中央会の会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）に勤務する役員・従業員をご契約者とする生命保険契約です。詳細はこちらをクリックしてください。

各都道府県中小企業団体中央会の会員の皆さまへ
（詳細はこちらをクリックしてください）

（引受保険会社：大樹生命保険株式会社）

事業名	概要
中小企業退職金共済独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（略称　中退共）	従業員のための退職金を有利に準備できます。事業主の相互共済と国の援助によって、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図る為の国の退職金共済制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営しています。（事業主には、無理なく毎月掛けられます。）（特色）掛金の一部を「国が助成」。（１）新規加入：加入後4ヶ月から、掛金月額の1/2(上限5,000円)を1年間助成。（２）掛金月額の増額：掛金18,000円以下からの増額分の１／３を増額月から１年間。税法上の特典掛金は税法上、法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税扱い。加入前の過去勤務期間の通算や転職での通算も可能。 ※ 掛金月額は、5,000円～30,000円の範囲内で任意に選択可能。 ★詳しくは下記URLをご覧ください http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
中小企業倒産防止共済独立行政法人中小企業基盤整備機構	取引先企業の倒産があった場合の共済制度です。取引先事業所の倒産の影響を受けて連鎖倒産又は倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止する為の国の共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。（特色）契約者は取引先が倒産した場合に納付掛金の１０倍の範囲内（最高8,000万円）で、被害額相当の貸付けが受けられます。共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します。償還期間は５年～７年（据置期間６ヶ月）で、貸付け元金については毎月均等分割償還です。掛金は税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。 ※ 掛金月額は、5,000円～200,000円の範囲内（5千円単位）で積立可能。 ★詳しくは下記URLをご覧ください https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
小規模企業共済独立行政法人中小企業基盤整備機構	小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる退職金共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。（特色）掛金は全額所得控除。共済金の受取りは、「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取は退職・所得扱い、分割受取は公的年金等の雑所得扱いとなります。貸付制度：納付した掛け金の7割～9割の範囲内で事業資金等の貸付けが可能です。 ※ 掛金月額は、1,000円～70,000円の範囲（500円単位）で設定可能。 ★詳しくは下記URLをご覧ください https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
県共済長崎県火災共済（協）	火災共済住宅、家財等の安全対策に！生命傷害共済従業員の福利厚生増進に！安い掛金で高額保障、３６５日の保障。自動車事故見舞金共済人身事故を起こした本人(契約者)に支給する共済制度医療保障プラン医療とガンのセットで充実した保障自動車総合共済（任意保険）節約型のお得な掛金。早くて親切な事故処理もちろん無事故割引はそのままバトンタッチ！ ※ その他各種取り扱っています。
ビジネス総合保険引受保険会社 ※ 中央会へお尋ね下さい	中小企業の事業遂行上で発生するPL・施設破損・業務上の事故等で第３者に与えた賠償責任の補償、火災・地震等による休業損失の補償など総合的に補償します。
サイバーリスク・情報漏えい総合補償プラン引受保険会社 ※ 中央会へお尋ね下さい	情報漏えいリスクへの有効な対策となります。外部起因・内部起因の事故を幅広くカバーします。サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償します。見舞金・見舞品購入費用も補償します。海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償できます事故対応等サービスをご提供します。中央会のスケールメリットとご加入者様ごとのセキュリティ状況を反映した格安な保険料水準です。
団体長期障害所得補償保険引受保険会社 ※ 中央会へお尋ね下さい	従業員の就業障害時の損失をカバーします。就業中のみならず、就業外でのケガ・病気まで24時間補償します。近年増加している精神障害による休業も補償可能です。長期間の所得補償ができます。（60才または65才の誕生日まで）親が介護状態になってしまった場合の一時金も用意しています。中央会のスケールメリットを活用した格安な保険料水準です。
業務災害補償制度引受保険会社 ※ 中央会へお尋ね下さい	労災事故に関わる幅広い補償従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害、入院、通院)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。労災保険支給と関係なく支払いケガに対する定額補償については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。「売上高」による保険料算出、事業者単位での無記名加入売上高により保険料を算出する仕組みとなっており、役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。