総務課 | 総会・役員会関係、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業、労働事情実態調査、地域協同組合等連絡会、伴走型組織化集中支援事業、活性化情報提供事業、組合指導情報整備事業、中小企業団体名簿作成、組合事務局代表者会議、組合等運営問題対応研修会、小企業者組織化指導事業、取引力強化支援事業、成長戦略推進プログラム等支援事業、官公需適格組合業務、外国人技能実習制度適正化事業、中小企業団体全国大会、中小企業団体九州大会、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局、ながさきオフィスエコクラブ事務局、長崎県中小企業組合士協会事務局、次世代育成支援対策推進センター事業、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、休眠組合整理、各種共済推進業務、その他労働関係業務、その他総務業務全般、情報化対策・環境関係組合等並びに企業等の振興対策に関する業務 |
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工業振興課 | 資料収集加工事業、ものづくり・商業・サービス新事業創出等支援事業、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金窓口、ものづくりフォローアップ事業、長崎県食料産業クラスター協議会事務局、長崎県農商工連携プロデュース協会事務局、6次産業化サポートセンター事務局、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業、全業種に亘る連携・交流事業(他の所管分を除く)の支援に関する事業、工業関係組合等並びに企業等の振興対策に関する業務、壱岐市及び対馬市区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務 |
商業振興課 | 専門家派遣・相談支援事業、中小企業団体情報連絡員の設置、事業運営直面問題研究会、組合人材養成研修会、九州ブロック研究会(中小商業活性化)、中小企業組合等課題対応支援事業(全中)、中小企業景況調査事業、高度化診断業務、諸制度改正に伴う専門家派遣等事業、協同組合振興資金他金融関係に関する業務、地域拠点商店街支援事業、中央会青年部事務局、長崎県商店街振興組合連合会事務局、長崎商工振興(協)事務局、その他商業サービス業(環境分野の業種を除く)関係組合等並びに企業の振興に関する業務、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務 |
佐世保支所 | 佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務 |
専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うとともに、経営革新等への支援を行う。 | |
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専門家派遣・相談支援事業 | 法律、税務・経理、経営、技術、労働の5分野の専門家を委嘱し、組合等からの個別案件(要望)に対して随時支援する。(3回) |
企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。 | |
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中小企業労働事情実態調査 (全国中央会が統一的に実施する調査) |
会員組合傘下企業約800社を対象として、7月1日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。 |
中小企業情報連絡員の設置 | 県内の地区、業種を代表する組合等の中から48名を「中小企業団体情報連絡員」として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、中央会・行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。 |
地域協同組合等連絡会 |
各地域で把握すべき業界の課題等をできる限り本会事業にて取り組んでいくこと、さらに、業界の現状・問題等を行政等関係機関へ伝え、中小企業支援施策に反映していくことを目的とし、これまで例年協同組合並びに中小企業者及び関係機関に参集頂き、連絡会議を開催してきた。 今後もできる限り地域の情報を引き出し、その対応として行政・関係機関等との連携協議を図る必要があるが、効率的な会議を行う観点から8地区にて開催し、重点的に地区内組合等への施策等普及促進を図る。 |
事業運営直面問題研究会 | 組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、研究会を開催し、現状分析や現状の問題点に対応した先進事例等を紹介するとともに国・県等の施策(新連携・経営革新・金融等)の活用と今後の対応策を探る。 |
ものづくり・商業・サービス新事業創出等支援事業 |
平成24年度補正よりものづくり補助金地域事務局を受託しており、県内の中小企業・小規模事業者の生産性向上及び経営力強化に対する支援を実施している。 本県では7年間で約700事業者が採択され、地域経済の活性化に大きな効果をもたらしている。この成果を今一歩発展させるための事業化に関して、障害となっている問題・課題を把握し、企業間連携を行い不足する経営資源の補完、販路開拓・販売促進に係る支援、情報提供を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減の促進を目指す。 |
伴走型組織化集中支援事業 |
労働人口の減少に対処するため、行政をはじめとする関係機関と連携を密にし、「特定地域づくり事業協同組合」の設立へと繋げるべく伴走支援を行う。 また、組合の許認可事務については、県より市町へと権限委譲されているが、市町担当者において、事業協同組合や中央会への認識が希薄であり、連絡体制が十分ではない。事務レベルでの連絡会議を開催し、事務処理の適正化及び情報交換、県・市町との連携強化を図る。 |
中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。 | |
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組合指導情報整備事業 |
<情報化要員養成> 情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。 <ネットワーク運営> 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会HP全体の拡充を図る。 |
活性化情報提供事業 |
組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊ながさき中央会」の発行を行う。 |
資料収集加工事業 | 中小企業が組合による企業連携や組合間連携を活用し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く中小企業者に提供することを目的とする。 |
長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。 | |
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組合等運営問題対応研修会 |
組合・組合青年部等における課題別の研修会等支援事業を開催し、個々に抱える問題に対応するため、あるいは今後の業界・組合・企業の活性化、新たな事業展開等への一助とし、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。 研修会、実地研修の開催 対象組合等 10組合 対象組合青年部 2組合 |
組合人材養成研修会 |
組合役員をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に各テーマ別での研修会を実施し、資質の向上に努める。 組合等運営支援研修会 1回 |
組合事務局代表者会議 | 組合事務局代表者(県下140余名)を対象として、組合の共同事業における様々な問題について検討協議し既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会との連携による組合事務局代表者の資質向上等を図るために全体会議及び研修会等を開催する。 |
小企業者組織化特別講習会 | 小企業者組合の役職員に対し、組合組織制度、事業、経営、経理、税務、労務法律等の講習、或いは、小企業者に対し、組合組織制度、事業等について講習会を実施し、小企業者組合の運営の向上、小企業者の組織化の促進等を図る。(2回開催) |
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 | 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(ITを活用した市場開拓、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発等)や、その結果を活用した具体化事業に対し助成する。(対象組合:1組合) |
取引力強化推進事業 | 中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対し助成する。(対象組合:3組合) |