| 総務課 | 中小企業団体名簿作成、組合指導情報整備事業、活性化情報提供事業、協同組合等連絡会議、伴走型組合点検事業、組合事務局代表者会議、組合等運営問題対応研修会、専門家派遣・相談支援事業、小規模事業者組織化指導事業（取引力強化推進事業含む）、官公需適格組合業務、制度改正等の課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業、九州大会、全国大会、その他総務関連業務（総会・理事会・正副会長会議、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業等）、組合事務局代表者協議会事務局業務、長崎県中小企業組合士協会事務局業務、ながさきオフィスエコクラブ事務局業務、次世代育成支援対策推進センター事業、各種共済推進業務、連携型事業継続力強化計画支援、休眠組合の整理事業、情報化対策・環境関係・対馬市区域組合並びに企業の振興に関する業務（環境・サービス）、労働関係業務、他の所管に属さない事項に関する業務 |
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| 工業振興課 | 食品製造業販売強化促進支援事業、資料収集加工事業、労働事情実態調査、九州ブロック研究会、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金窓口、長崎県食料品産業クラスター協議会事務局（テストマーケティング・フィードバック事業、スーパーマーケットトレードショー、チャネル別商談会含む）、農山漁村発イノベーションサポート事業、産地活力強化事業、中小企業省力化投資補助金、壱岐市区域内組合並びに企業の振興に関する業務、全業種にわたる連携・交流事業（他の所管分を除く）及びその他工業関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
| 商業振興課 | 事業運営直面問題研究会、組合人材養成研修会、中小企業団体情報連絡員の設置、中小企業景況調査事業、外国人技能実習制度適正化事業、外国人材確保業務委託事業、高度化診断受託事業、商店街人材ネットワーク構築等事業、長崎県商店街振興組合連合会事務局業務、長崎県中小企業団体中央会青年部事務局業務、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局業務、長崎商工振興(協)事務局業務、金融関係に関する業務（振興資金含む）、中小企業組合等課題対応支援事業（全中）、長崎県商店街等を核とする地域のにぎわい創出支援事業、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業の振興に関する業務、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、その他商業サービス業（環境分野の業種を除く）関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
| 佐世保支所 | 佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡の区域内組合並びに企業の振興に関する業務 |
| 専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うことにより、組合体制の強化整備に向けた組合活性化と自立化を進めるとともに、開発製品の商品化・市場化等に向けた支援を行う。 | |
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| 専門家派遣・相談支援事業 |
法律、税務・経理、経営、技術、労働の５分野で専門家を委嘱し、組合等からの個別案件（要望）に対して随時支援する。 ・実施回数 ３回 |
| 企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。 | |
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労働事情実態調査 （全国中央会が統一的に実施する調査） |
労働事情実態調査（全国中央会が全国統一的に実施する調査） 会員組合傘下企業約800社を対象として、７月１日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を調査・分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。 |
| 協同組合等連絡会議 |
業界の現状・課題要望等を把握することで本会及び関係機関の中小企業支援に反映することを目的に、令和５年まで「地域協同組合等連絡会」の名称で県内各地域において協同組合及び中小企業者並びに関係機関と参集型の意見交換を行ってきたところである。 各業界の意見を幅広く収集し、より多くの関係機関と情報共有を図るため、参集範囲の見直し等、開催方法を変更して実施する。 組合数の減少が続く離島地区においては、より各組合に寄り添い情報を収集するために、中央会役職員が組合事務局等に訪問の上、現状・課題の収集を行う移動中央会方式にて実施する。 ・連絡会議 １回（長崎市内） ・移動中央会 壱岐市、対馬市、五島市、新上五島町 |
| 事業運営直面問題研究会 | 組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、専門家を招聘して研究会を複数回開催し、課題整理と改善の方策についての研究や業界が抱える課題の整理・分析等を専門家を交えて研究する。 |
| 伴走型組合点検事業 |
ここ数年コロナ禍等により組合巡回指導が十分に行われていないことから、本事業を通じて組合が適切な運営がなされているかを確認し必要な指導を行う。対話と傾聴を通じて収集した組合（業界）の実情に即した事業提案を行うとともに、それらの情報を県・市町及び関係機関と共有し政策立案の一助とする。 ・対象組合：４５組合 |
| 事業運営直面問題研究会 | 県内の地区、業種を代表する組合等の中から48名を「中小企業団体情報連絡員」として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、中央会・行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。 |
| 中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。 | |
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| 活性化情報提供事業 |
組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊ながさき中央会」の発行を行う。 |
| 資料収集加工事業 | 中小企業が組合による企業間連携や組合間連携を活用し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く他組合に移転・仲介し、その活性化を目的とする。 |
| 組合指導情報整備事業 |
＜情報化要員養成＞ 指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会へ参加するとともに、ニーズに併せて外部研修機関によるＩＴ研修を実施するほか、情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。 ＜ネットワーク運営＞ 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会ＨＰ全体の拡充を図る。 |
| 長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。 | |
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| 組合事務局代表者会議開催費 | 組合事務局代表者（県下１４０余名）を中心に、組合事務局における中小企業問題や組合事業運営の課題等について研究討議し、既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会の連携による組合事務局代表者の資質向上を図るため、全体会議や研修会等を開催する。 |
| 組合等運営問題対応研修会 |
組合や組合員企業等を取巻く環境は、ニーズに沿った新しい事業展開や直面する問題を組合の共同事業として捉え、対処していく必要がある。一方で、経営者の高齢化が進む中、組合・業界の活性化のため、後継者の育成が必要とされ、青年部の役割の重要性がましてきている。 このような組合及び組合員企業青年部等が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値づくりや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。 ＜研修会、実地研修の開催＞ ・対象組合等 １０組合 ・対象組合青年部 ２組合 |
| 組合人材養成研修会 |
組合運営を円滑に実施するためには、運営側となる役員及び事務局には包容力が必要となる。一方で、業界の将来を担う青年部は、柔軟な発想や思考が必要となる。 こうした中、指導力や部下へのコーチング力を高めるため、組合役員、事務局監理者、組合青年部および青年経営者等を対象に、をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に研修会を実施し、資質の向上に努める。 ・研修会 １回 |
| 食品製造業販売強化促進支援事業 | 県内食品製造業者が環境変化に対応する一助として、販路開拓・販売促進、売れる商品づくり等に係る情報提供を行うことで、食品関連組合及び事業者の振興を図り、付加価値向上や生産性向上を目指す。 |
| 小企業者組織化特別講習会開催費 |
小企業者組合の運営・経営の向上、小企業者の組織化促進を図るため、小企業者組合の役職員及び小企業者を講習対象とし、組織制度、共同事業、経営、経理・税務、労働、法律、中小企業施策等についての講習会開催に対して支援する。 ・講習会等 １回 |
| 取引力強化推進事業 |
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して助成を行う。 ・２実施団体（組合） |
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