中央会の紹介
長崎県中央会活動内容
組合設立をはじめ組合事業運営などについて、中央会の指導員が現地に出向き、あらゆる角度から助言・指導を行います。
<指導相談の内容>
・組合の設立
・商業サービス業の振興
・情報化対策
・組合運営全般
・人材養成
・官公需施策の推進
・労働対策
・後継者育成
・地場産業の振興 など
中央会の事務所において、組合事業運営などについて、随時相談に対応しています。
<中央会の相談窓口と担当事業>
総務課 総会・役員会関係、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業、労働事情実態調査、地域協同組合等連絡会、伴走型組織化集中支援事業、活性化情報提供事業、組合指導情報整備事業、中小企業団体名簿作成、組合事務局代表者会議、組合等運営問題対応研修会、小企業者組織化指導事業、取引力強化支援事業、成長戦略推進プログラム等支援事業、官公需適格組合業務、外国人技能実習制度適正化事業、中小企業団体全国大会、中小企業団体九州大会、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局、ながさきオフィスエコクラブ事務局、長崎県中小企業組合士協会事務局、次世代育成支援対策推進センター事業、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、休眠組合整理、各種共済推進業務、その他労働関係業務、その他総務業務全般、情報化対策・環境関係組合等並びに企業等の振興対策に関する業務
工業振興課 資料収集加工事業、ものづくり・商業・サービス新事業創出等支援事業、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金窓口、ものづくりフォローアップ事業、長崎県食料産業クラスター協議会事務局、長崎県農商工連携プロデュース協会事務局、6次産業化サポートセンター事務局、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業、全業種に亘る連携・交流事業(他の所管分を除く)の支援に関する事業、工業関係組合等並びに企業等の振興対策に関する業務、壱岐市及び対馬市区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務
商業振興課 専門家派遣・相談支援事業、中小企業団体情報連絡員の設置、事業運営直面問題研究会、組合人材養成研修会、九州ブロック研究会(中小商業活性化)、中小企業組合等課題対応支援事業(全中)、中小企業景況調査事業、高度化診断業務、諸制度改正に伴う専門家派遣等事業、協同組合振興資金他金融関係に関する業務、地域拠点商店街支援事業、中央会青年部事務局、長崎県商店街振興組合連合会事務局、長崎商工振興(協)事務局、その他商業サービス業(環境分野の業種を除く)関係組合等並びに企業の振興に関する業務、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務
佐世保支所 佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡区域内組合並びに企業等の振興対策に関する業務
重点活動
  1. 社会経済環境の変化に即した組合等連携組織の支援、組合等の設立促進
  2. デジタル化による業務効率化・生産性向上、ものづくり支援
  3. 連携による事業継続力強化・BCP策定支援
  4. 技能実習制度・特定技能による外国人材受入れの推進
  5. 地域中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた働き方改革の対応支援
  6. 組合等役職員及び次世代人材の育成
1.
中小企業連携組織等対策事業
イ.
中小企業組合等の連携組織への支援事業
(1)
実地巡回支援
  • ①連携組織の支援
     組合や緩やかな連携組織などを活用した取り組みへの支援を実施する。
  • ②巡回支援
     組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、労働、官公需、情報、コンピュータ、監査及びその他組合並びに緩やかな連携組織の運営上の諸問題について巡回し、実地支援を行う。
(2)
相談室における支援
 組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、下請取引、労働情報、コンピュータ導入等について常時支援を行う。
また、組合や緩やかな連携組織に関する関係資料を整備し、相談室の一層の充実を図る。
ロ.
専門家派遣事業
専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うとともに、経営革新等への支援を行う。
専門家派遣・相談支援事業  法律、税務・経理、経営、技術、労働の5分野の専門家を委嘱し、組合等からの個別案件(要望)に対して随時支援する。(3回)
ハ.
調査・研究事業
 企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。
中小企業労働事情実態調査
(全国中央会が統一的に実施する調査)
 会員組合傘下企業約800社を対象として、7月1日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。
中小企業情報連絡員の設置  県内の地区、業種を代表する組合等の中から48名を「中小企業団体情報連絡員」として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、中央会・行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。
地域協同組合等連絡会  各地域で把握すべき業界の課題等をできる限り本会事業にて取り組んでいくこと、さらに、業界の現状・問題等を行政等関係機関へ伝え、中小企業支援施策に反映していくことを目的とし、これまで例年協同組合並びに中小企業者及び関係機関に参集頂き、連絡会議を開催してきた。
 今後もできる限り地域の情報を引き出し、その対応として行政・関係機関等との連携協議を図る必要があるが、効率的な会議を行う観点から8地区にて開催し、重点的に地区内組合等への施策等普及促進を図る。
事業運営直面問題研究会  組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、研究会を開催し、現状分析や現状の問題点に対応した先進事例等を紹介するとともに国・県等の施策(新連携・経営革新・金融等)の活用と今後の対応策を探る。
ものづくり・商業・サービス新事業創出等支援事業  平成24年度補正よりものづくり補助金地域事務局を受託しており、県内の中小企業・小規模事業者の生産性向上及び経営力強化に対する支援を実施している。
 本県では7年間で約700事業者が採択され、地域経済の活性化に大きな効果をもたらしている。この成果を今一歩発展させるための事業化に関して、障害となっている問題・課題を把握し、企業間連携を行い不足する経営資源の補完、販路開拓・販売促進に係る支援、情報提供を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減の促進を目指す。
伴走型組織化集中支援事業  労働人口の減少に対処するため、行政をはじめとする関係機関と連携を密にし、「特定地域づくり事業協同組合」の設立へと繋げるべく伴走支援を行う。
 また、組合の許認可事務については、県より市町へと権限委譲されているが、市町担当者において、事業協同組合や中央会への認識が希薄であり、連絡体制が十分ではない。事務レベルでの連絡会議を開催し、事務処理の適正化及び情報交換、県・市町との連携強化を図る。
ニ.
情報化事業
 中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。
組合指導情報整備事業 <情報化要員養成>
情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。
<ネットワーク運営>
 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会HP全体の拡充を図る。
活性化情報提供事業  組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。
 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊ながさき中央会」の発行を行う。
資料収集加工事業  中小企業が組合による企業連携や組合間連携を活用し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く中小企業者に提供することを目的とする。
ホ.
セミナー・研修会等開催事業
 長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。
組合等運営問題対応研修会  組合・組合青年部等における課題別の研修会等支援事業を開催し、個々に抱える問題に対応するため、あるいは今後の業界・組合・企業の活性化、新たな事業展開等への一助とし、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。
 研修会、実地研修の開催
 対象組合等   10組合
 対象組合青年部 2組合
組合人材養成研修会  組合役員をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に各テーマ別での研修会を実施し、資質の向上に努める。
 組合等運営支援研修会 1回
組合事務局代表者会議  組合事務局代表者(県下140余名)を対象として、組合の共同事業における様々な問題について検討協議し既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会との連携による組合事務局代表者の資質向上等を図るために全体会議及び研修会等を開催する。
2.
小規模事業者組織化指導事業等
 小企業者の組織化の推進並びに小企業者組合の運営の向上を図るため、全国中央会の指定による事業を実施する。
イ.
小規模事業者組織化指導事業
小企業者組織化特別講習会  小企業者組合の役職員に対し、組合組織制度、事業、経営、経理、税務、労務法律等の講習、或いは、小企業者に対し、組合組織制度、事業等について講習会を実施し、小企業者組合の運営の向上、小企業者の組織化の促進等を図る。(2回開催)
ロ.
中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業  小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(ITを活用した市場開拓、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発等)や、その結果を活用した具体化事業に対し助成する。(対象組合:1組合)
取引力強化推進事業  中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対し助成する。(対象組合:3組合)
3.
一般事業
イ.
中小企業振興対策事業
(組合並びに参加企業等の振興を目的とした各種会議等の開催・参加)
ロ.
事務局強化対策事業
(事務局内部における支援体制の充実を図るための各種会議等の開催)
ハ.
青年部活動推進事業(青年部活動等に対する支援事業)
ニ.
連絡調整事業(系統団体、関係機関との意見・情報交換)
ホ.
建議陳情
ヘ.
大会への参加(九州大会及び全国大会等への参加)
  • 第61回中小企業団体九州大会
    9月2日(木)
    佐賀市文化会館大ホール(佐賀県佐賀市)
  • 第73回中小企業団体全国大会
    11月25日(木)
    パシフィコ横浜大ホール(神奈川県横浜市)
ト.
共済制度普及推進事業
4.
受託事業等
イ.
中小企業景況調査事業<全国中央会>
 本調査は、各都道府県中央会、商工会議所、商工会によって実施される全国一斉の調査であり、四半期毎に景況調査を実施。今期の状況、来期の見通しについて数値的な取りまとめを行う。
 (景況調査員15名(調査対象60社))
 調査結果については、(独)中小企業基盤整備機構にて集計し、ホームページにて公開する。
ロ.
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(令和元年度補正)<全国中央会>
 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業、及び一定数以上の中小企業が参加する新規ビジネスモデルの構築を支援する事業に対して経費の一部を支援するための長崎県地域事務局の業務を行う。
ハ.
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業(フォローアップ事業)<全国中央会>
 平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金を実施した補助事業者に対し、事業化の進捗状況等を適切に把握するとともに、ものづくり補助金事業により導入した機械装置や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための事業終了後の支援を行う。
ニ.
諸制度改正に伴う専門家派遣等事業<全国中央会>
 諸制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催や専門家の派遣を行うことにより解決を図り、適正な事業活動ができる環境を整備する。
ホ.
外国人技能実習制度適正化事業<全国中央会>
 本事業は、外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合等(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止に努めるため、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化事業指導、組合間の情報連携の他、監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等、新たに組合・組合員が対応すべき事項について確認し、個別に不適正な運営の是正・改善指導を行う。
  1. 適正化指導・・監理団体等への訪問指導
  2. 適正化講習会・・関係法律等の周知
ヘ.
中小企業高度化診断等業務委託事業<長崎県>
 高度化融資(中小企業者が共同して経営基盤の強化を図る事業や、第3セクター等が地域の中小企業者を支援する事業に対して、(独)中小企業基盤整備機構と県が一体となって行う融資制度)にあたって、事業計画等について調査・分析し、事業の円滑な実施に資するために診断業務を行う。
ト.
6次産業化サポート事業<長崎県>
 農林漁業経営全体の付加価値額を増加するための経営改善戦略(経営や組織運営の改善方策等)の作成及び実行に取り組む農林漁業者等を支援する。
チ.
次世代育成支援対策推進センター事業<厚生労働省>
 厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、本会役職員が推進員となり事業主等が行う行動計画の策定・実施を支援。
  1. 一般事業主行動計画の策定・実施に関する窓口相談の実施
  2. 広報誌等による広報・啓発
  3. 組合巡回等による周知

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