総務課 | 中小企業団体名簿作成、組合指導情報整備事業、活性化情報提供事業、地域協同組合等連絡会、伴走型組合点検事業、組合事務局代表者会議、組合等運営問題対応研修会、専門家派遣・相談支援事業、九州ブロック研究会、小規模事業者組織化指導事業(成長戦略推進プログラム等支援事業・取引力強化推進事業含む)、官公需適格組合業務、制度改正等の課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業、九州大会、全国大会、その他総務関連業務(総会・理事会・正副会長会議、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業等)、組合事務局代表者協議会事務局、長崎県中小企業組合士協会事務局、ながさきオフィスエコクラブ事務局、次世代育成支援対策推進センター事業、各種共済推進業務、連携型事業継続力強化計画支援、休眠組合の整理事業、情報化対策・環境関係組合並びに企業の振興に関する業務(環境・サービス)、労働関係業務、他の所管に属さない事項に関する業務 |
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工業振興課 | 食品製造業販売強化促進支援事業、資料収集加工事業、労働事情実態調査、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金窓口、長崎県食料品産業クラスター協議会事務局、テストマーケティング・フィードバック事業、スーパーマーケットトレードショー、チャネル別商談会、農山漁村発イノベーションサポート事業、産地活力強化事業、壱岐市及び対馬市区域内並びに企業の振興に関する業務、全業種にわたる連携・交流事業(他の所管分を除く)及びその他工業関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
商業振興課 | 事業運営直面問題研究会、組合人材養成研修会、中小企業団体情報連絡員の設置、中小企業景況調査事業、外国人技能実習制度適正化事業、高度化診断受託事業、長崎県商店街振興組合連合会事務局、長崎県中小企業団体中央会青年部事務局、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局、長崎商工振興(協)事務局、金融関係に関する業務(振興資金含む)、中小企業組合等課題対応支援事業(全中)、長崎県商店街等を核とする地域のにぎわい創出支援事業、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業の振興に関する業務、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、その他商業サービス業(環境分野の業種を除く)関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
佐世保支所 | 佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡の区域内組合並びに企業の振興に関する業務、九州ブロック研究会 |
専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うとともに、経営革新等への支援を行う。 | |
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専門家派遣・相談支援事業 | 法律、税務・経理、経営、技術、労働の5分野の専門家を委嘱し、組合等からの個別案件(要望)に対して随時支援する。(3回) |
企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。 | |
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中小企業労働事情実態調査 (全国中央会が統一的に実施する調査) |
会員組合傘下企業約800社を対象として、7月1日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。 |
中小企業情報連絡員の設置 | 県内の地区、業種を代表する組合等の中から48名を「中小企業団体情報連絡員」として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、中央会・行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。 |
地域協同組合等連絡会 | 各地域で把握すべき業界の課題等をできる限り本会事業にて取り組んでいくこと、さらに、業界の現状・問題等を行政等関係機関へ伝え、中小企業支援施策に反映していくことを目的に、会員協同組合並びに中小企業者及び関係機関に参集頂いた連絡会議を県内3地区、中央会役職員が組合を訪問する移動中央会を離島2地区でそれぞれ開催する。 また、本事業で収集した各組合の課題等について、行政各位と情報交換することを目的に市町商工部門担当者会議を開催する。 |
事業運営直面問題研究会 | 組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、研究会を開催し、現状分析や現状の問題点に対応した先進事例等を紹介するとともに国・県等の施策(新連携・経営革新・金融等)の活用と今後の対応策を探る。 |
伴走型組合点検事業 | 近年新型コロナウイルス感染症の影響により、組合巡回指導が十分に行えていないため、改めて本会と組合との関係を再構築するとともに、各組合が適切な運営がなされているかを確認し、必要な指導を行うことを目的に簡易監査を実施する。 |
中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。 | |
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組合指導情報整備事業 | <情報化要員養成> 情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。 <ネットワーク運営> 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会HP全体の拡充を図る。 |
活性化情報提供事業 | 組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊ながさき中央会」の発行を行う。 |
資料収集加工事業 | 中小企業が組合による企業連携や組合間連携を活用し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く中小企業者に提供することを目的とする。 |
長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。 | |
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組合等運営問題対応研修会 | 組合・組合青年部等における課題別の研修会等支援事業を開催し、個々に抱える問題に対応するため、あるいは今後の業界・組合・企業の活性化、新たな事業展開等への一助とし、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。 研修会、実地研修の開催 対象組合等 10組合 対象組合青年部 2組合 |
組合人材養成研修会 | 組合役員をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に各テーマ別での研修会を実施し、資質の向上に努める。 組合等運営支援研修会 1回 |
組合事務局代表者会議 | 組合事務局代表者(県下140余名)を対象として、組合の共同事業における様々な問題について検討協議し既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会との連携による組合事務局代表者の資質向上等を図るために全体会議及び研修会等を開催する。 |
食品製造業販売強化促進支援事業 | 食品製造業者に対して、食品開発支援センターの制度を紹介・活用しながら、本会に事務局を置く長崎県食料産業クラスター協議会会員、ものづくり補助金採択事業者・本会会員と連携を行い不足する経営資源の補完、販路開拓・販売促進に係る支援、情報提供を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減の促進を目指す。 |
小企業者組織化特別講習会 | 小企業者組合の役職員に対し、組合組織制度、事業、経営、経理、税務、労務法律等の講習、或いは、小企業者に対し、組合組織制度、事業等について講習会を実施し、小企業者組合の運営の向上、小企業者の組織化の促進等を図る。(1回開催) |
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 | 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(ITを活用した市場開拓、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発等)や、その結果を活用した具体化事業に対し助成する。 |
取引力強化推進事業 | 中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対し助成する。 |