| 総務課 | 中小企業団体名簿作成、組合指導情報整備事業、活性化情報提供事業、中小企業団体情報連絡員の設置、組合等DX化推進事業、中小企業等人材定着･育成支援事業、官公需適格組合業務、制度改正等の課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業、全国大会、その他総務関連業務(総会･理事会･正副会長会議、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業等)、組合事務局代表者協議会事務局業務、ながさきオフィスエコクラブ事務局業務、次世代育成支援対策推進センター事業、各種共済推進業務、連携型事業継続力強化計画支援、休眠組合の整理事業、情報化対策･環境関係･対馬市区域組合並びに企業の振興に関する業務(環境･サービス)、労働関係業務、他の所管に属さない事項に関する業務 |
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| 工業振興課 | 労働事情実態調査、適正な価格転嫁実態調査事業、資料収集加工事業、九州ブロック研究会、組合人材養成研修会、食品製造業販売販路強化促進支援事業、ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金窓口、新事業進出･ものづくり商業サービス補助金窓口、中小企業省力化投資補助金、産地活力強化事業、長崎県食料品産業クラスター協議会事務局(商品力･営業力強化支援事業、スーパーマーケットトレードショー含む)、長崎県中小企業団体中央会青年部事務局業務、壱岐市区域内組合並びに企業の振興に関する業務、全業種にわたる連携･交流事業(他の所管分を除く)及びその他工業関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
| 商業振興課 | 事業運営直面問題研究会、外国人材等活用強化支援事業、専門家派遣・相談支援事業、組合等運営問題対応研修会、小規模事業者組織化指導事業(取引力強化推進事業含む。)、中小企業組合等課題対応支援事業（全中）、外国人技能実習制度適正化事業、高度化診断受託事業、長崎県商店街振興組合連合会事務局業務、長崎県外国人材等受入連携協議会事務局業務、長崎商工振興(協)事務局業務、長崎県中小企業組合士協会事務局業務、金融関係に関する業務（振興資金含む。）、長崎県地域拠点商店街支援事業、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業の振興に関する業務、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、その他商業サービス業（環境分野の業種を除く）関係組合等並びに企業の振興に関する業務 |
| 佐世保支所 | 佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡の区域内組合並びに企業の振興に関する業務 |
| 専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うことにより、組合体制の強化整備に向けた組合活性化と自立化を進めるとともに、開発製品の商品化・市場化等に向けた支援を行う。 | |
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| 専門家派遣・相談支援事業 |
法律、税務・経理、経営、技術、労働の５分野で専門家を委嘱し、組合等からの個別案件（要望）に対して随時支援する。 ・専門家派遣 ３回 |
| 企業と企業、企業と専門家、組合等中小企業連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場づくりを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。 | |
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労働事情実態調査 (全国中央会が全国統一的に実施する調査) |
会員組合傘下企業約600社を対象として、7月1日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を調査・分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。 |
| 事業運営直面問題研究会 |
組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値づくりや構成員企業における問題解決･経営支援を図るため、専門家を招聘して研究会を複数回開催し、課題整理と改善の方策についての研究や業界が抱える課題の整理･分析等専門家を交えて研究する。また、必要に応じて試験的な事業実施に対して支援を行い、より効果的な事業の取組方法を検証する。 ・研究会 3組合等 |
| 適正な価格転嫁実態調査事業(新) |
適正な価格転嫁を推進することを目的に現状における実態調査を行い、団体協約による価格交渉のニーズを探る。さらに、個社での価格交渉が困難な事業者に対し、交渉力強化へのフォロー及び団体協約を活用した協同組合等の組織化を促進する情報提供を行う。 ・書面による実態調査 ・調査報告会・セミナー 1回 |
| 外国人材等活用強化支援事業(新) |
育成就労制度の創設、特定技能の分野が拡大される中、事業協同組合を通じて外国人材の活用に対する潜在的なニーズ調査を実施し、調査結果を報告するとともに、深刻化する人手不足に対応すべく、外国人材の確保や定着に関する情報提供を行う。 ・書面による実態調査 ・調査報告会・セミナー 1回 |
| 中小企業情報連絡員の設置 | 県内の地区、業種を代表する組合等の中から48人を｢中小企業団体情報連絡員｣として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、情報連絡員会議を開催し、中央会･行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。 |
| 中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国･県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。 | |
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| 活性化情報提供事業 | 組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報･専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。 迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に｢月刊ながさき中央会｣の発行を行う。 |
| 資料収集加工事業 | 組合による企業間連携や組合間連携を通じた経営革新や新事業･新市場の創出等、その成功要因を分析･加工し整理した先進事例･成功事例を他組合へ情報提供を行う。 |
| 組合指導情報整備事業 |
＜情報化要員養成＞ 指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会へ参加すると共に、ニーズに併せて外部研修機関から講師を招聘し、職員向けIT研修を実施する。 ＜ネットワーク運営＞ 本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い、中央会HP全体の拡充を図る。 |
| 長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。 | |
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| 組合事務局代表者会議開催費 |
組合事務局代表者(県下140余人)を中心に、組合事務局における中小企業問題や組合事業運営の課題等について研究討議し、既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会の連携による組合事務局代表者の資質向上を図るため、全体会議や研修会等を開催する。 ・研修会等 2回 |
| 組合等運営問題対応研修会 |
組合及び組合員企業、青年部等が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値づくりや構成員企業における問題解決･経営支援を図るため、研修会開催の支援を行う。 ・研修会等 8組合及び組合青年部等 |
| 組合人材養成研修会 |
組合や業界の活性化、組合青年部の連携促進等を目指し、従来からの慣習や前例にとらわれない意識改革に努め、人材育成や自己啓発を推進する内容の研修会を開催する。 ・セミナー 1回 |
| 組合等ＤＸ化推進事業(新) |
人手不足を補うべく、デジタル技術を活用した生産性向上を図るため、IT専門家等を招聘したセミナー及び組合等への個別派遣によるデジタル活用・導入等の支援を行う。 ・セミナー 1回 ・専門家派遣 2回 |
| 中小企業等人材定着･育成支援事業(新) |
新入社員及び若手社員の定着を目指し、複数企業が合同で新人研修を実施し、社会人としての自覚を促すとともに、他社の新入社員や先輩社員、組合事務局等とのネットワークを構築し、早期離職解消に繋げる。 ・研修会 4回 |
| 食品製造業販路強化促進支援事業 |
多様化する流通市場や消費者ニーズに対応する県内食品関連事業者の付加価値向上や生産性向上を目指し、販路開拓、販売促進、売れる商品づくり等の研修会を開催する。 ・セミナー 1回 |
| 小企業者組織化特別講習会開催費 |
小企業者組合の運営･経営の向上、小企業者の組織化促進を図るため、小企業者組合の役職員及び小企業者を講習対象とし、組織制度、共同事業、経営、経理･税務、労働、法律、中小企業施策等についての講習会開催に対して支援する。 ・講習会等 １回 |
| 取引力強化推進事業 |
中小企業･小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るため、共同販売･宣伝、組合員の事業･企業紹介等、組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化･組合員の受注促進等の取組みに対して助成を行う。 ・実施団体 2組合 |
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