長崎県中央会活動内容｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

長崎県中央会活動内容

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巡回実地指導相談
相談室の運営
令和５年度事業実施計画

１．

巡回実地指導相談

組合設立をはじめ組合事業運営などについて、中央会の指導員が現地に出向き、あらゆる角度から助言・指導を行います。

＜指導相談の内容＞

・組合の設立

・商業サービス業の振興

・情報化対策

・組合運営全般

・人材養成

・官公需施策の推進

・労働対策

・後継者育成

・地場産業の振興　など

２．

相談室の運営

中央会の事務所において、組合事業運営などについて、随時相談に対応しています。

＜中央会の相談窓口と担当事業＞

総務課	中小企業団体名簿作成、組合指導情報整備事業、活性化情報提供事業、地域協同組合等連絡会、伴走型組合点検事業、組合事務局代表者会議、組合等運営問題対応研修会、専門家派遣・相談支援事業、九州ブロック研究会、小規模事業者組織化指導事業（成長戦略推進プログラム等支援事業・取引力強化推進事業含む）、官公需適格組合業務、制度改正等の課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業、九州大会、全国大会、その他総務関連業務（総会・理事会・正副会長会議、庶務、会計、各種補助金業務、関係団体連絡業務、職員研修派遣に関する事業等）、組合事務局代表者協議会事務局、長崎県中小企業組合士協会事務局、ながさきオフィスエコクラブ事務局、次世代育成支援対策推進センター事業、各種共済推進業務、連携型事業継続力強化計画支援、休眠組合の整理事業、情報化対策・環境関係組合並びに企業の振興に関する業務（環境・サービス）、労働関係業務、他の所管に属さない事項に関する業務
工業振興課	食品製造業販売強化促進支援事業、資料収集加工事業、労働事情実態調査、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金窓口、長崎県食料品産業クラスター協議会事務局、テストマーケティング・フィードバック事業、スーパーマーケットトレードショー、チャネル別商談会、農山漁村発イノベーションサポート事業、産地活力強化事業、壱岐市及び対馬市区域内並びに企業の振興に関する業務、全業種にわたる連携・交流事業（他の所管分を除く）及びその他工業関係組合等並びに企業の振興に関する業務
商業振興課	事業運営直面問題研究会、組合人材養成研修会、中小企業団体情報連絡員の設置、中小企業景況調査事業、外国人技能実習制度適正化事業、高度化診断受託事業、長崎県商店街振興組合連合会事務局、長崎県中小企業団体中央会青年部事務局、長崎県外国人技能実習生受入組合連絡協議会事務局、長崎商工振興(協)事務局、金融関係に関する業務（振興資金含む）、中小企業組合等課題対応支援事業（全中）、長崎県商店街等を核とする地域のにぎわい創出支援事業、五島市及び新上五島町区域内組合並びに企業の振興に関する業務、事業協同組合利益積立金・貸倒引当金調査、その他商業サービス業（環境分野の業種を除く）関係組合等並びに企業の振興に関する業務
佐世保支所	佐世保地区商工振興(協)事務局、佐世保市・平戸市・松浦市・西海市・東彼杵郡及び北松浦郡の区域内組合並びに企業の振興に関する業務、九州ブロック研究会

３．

令和５年度　中央会事業実施計画

重点活動

組合等連携組織の支援、組合等の設立促進、既存組合等の経営基盤の強化支援
事業再構築、デジタル化による生産性向上・ものづくり支援等
災害・感染症対策としての連携による事業継続力強化・ＢＣＰ策定支援
中小企業等の雇用・人材確保の支援
組合等役職員及び次世代人材等の育成

１．

中小企業連携組織等対策事業

イ．

中小企業組合等の連携組織への支援事業

（１）

実地巡回支援

①連携組織の支援

　組合や緩やかな連携組織などを活用した取り組みへの支援を実施する。
②巡回支援

　組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、労働、官公需、情報、コンピュータ、監査及びその他組合並びに緩やかな連携組織の運営上の諸問題について巡回し、実地支援を行う。

（２）

相談室における支援
　組合や緩やかな連携組織の設立、管理、経営、経理、税務、金融、共同施設、下請取引、労働情報、コンピュータ導入等について常時支援を行う。
また、組合や緩やかな連携組織に関する関係資料を整備し、相談室の一層の充実を図る。

ロ．

専門家派遣事業

専門家を積極的に活用しつつ、組合等中小企業連携組織の抱える様々な問題について支援を行うとともに、経営革新等への支援を行う。
専門家派遣・相談支援事業	法律、税務・経理、経営、技術、労働の５分野の専門家を委嘱し、組合等からの個別案件（要望）に対して随時支援する。（３回）

ハ．

調査・研究事業

企業と企業、企業と専門家、組合や緩やかな連携組織の連携支援を行うために地域産業の実態を把握するとともに、その実態調査を踏まえて懇談・連携の場作りを行い、具体的な連携活動を推進する。また、組合等中小企業連携組織等の相互連携による成功事例等の情報収集を行う。
中小企業労働事情実態調査（全国中央会が統一的に実施する調査）	会員組合傘下企業約800社を対象として、７月１日現在における調査対象企業の経営、賃金、労働時間、雇用等の実態を分析し、組合及び組合員企業並びに関係機関へ提供する。
中小企業情報連絡員の設置	県内の地区、業種を代表する組合等の中から４８名を「中小企業団体情報連絡員」として委嘱し、毎月売上高、収益状況、資金繰り等について調査するほか、中央会・行政庁への要望事項を調査する。調査結果は取りまとめたうえ、全国中央会、県及び関係機関に報告すると同時に、機関誌及びホームページへ掲載し、傘下の会員組合並びに会員事業所等に情報提供を行う。
地域協同組合等連絡会	各地域で把握すべき業界の課題等をできる限り本会事業にて取り組んでいくこと、さらに、業界の現状・問題等を行政等関係機関へ伝え、中小企業支援施策に反映していくことを目的に、会員協同組合並びに中小企業者及び関係機関に参集頂いた連絡会議を県内３地区、中央会役職員が組合を訪問する移動中央会を離島２地区でそれぞれ開催する。　また、本事業で収集した各組合の課題等について、行政各位と情報交換することを目的に市町商工部門担当者会議を開催する。
事業運営直面問題研究会	組合及び組合員企業が直面する問題に対処すべく、組合の共同事業の付加価値作りや構成員企業における問題解決・経営支援を図るため、研究会を開催し、現状分析や現状の問題点に対応した先進事例等を紹介するとともに国・県等の施策（新連携・経営革新・金融等）の活用と今後の対応策を探る。
伴走型組合点検事業	近年新型コロナウイルス感染症の影響により、組合巡回指導が十分に行えていないため、改めて本会と組合との関係を再構築するとともに、各組合が適切な運営がなされているかを確認し、必要な指導を行うことを目的に簡易監査を実施する。

ニ．

情報化事業

中小企業連携組織の連携を通じた経営革新等の新事業展開事例、国・県の施策活用事例等の情報提供を行い、組合並びに企業運営の活性化を図り新事業の創出を支援する。
組合指導情報整備事業	＜情報化要員養成＞　情報化の動向や情報化支援に関する指導員の資質の向上を目的に、全国中央会主催の研修会への参加を行う。＜ネットワーク運営＞　本会ホームページ並びにデータベースの更新を行い中央会ＨＰ全体の拡充を図る。
活性化情報提供事業	組合等の企業連携の活性化を図るために、連携の成功事例、国の各種施策の活用事例、組合運営等の成功事例、さらに企業情報・専門家情報など、最新かつ重要な情報を周知することが重要である。　迅速な情報収集とその整理、及びニーズに沿ったタイムリーな情報を組合等へ提供することを目的に「月刊ながさき中央会」の発行を行う。
資料収集加工事業	中小企業が組合による企業連携や組合間連携を活用し、連携を通じて経営革新や新事業・新市場の創出を進めていくためには、先進事例、成功事例を示すことが有効である。本事業は、単なる事例紹介にとどまらず、成功要因等を分析・加工し、そのノウハウを広く中小企業者に提供することを目的とする。

ホ．

セミナー・研修会等開催事業

長崎県をはじめ関係機関と連携しながら、専門家を活用しつつ、組合や緩やかな組織等の抱える諸問題について、セミナー・研修会等を実施することにより、組合等中小企業連携組織の経営の円滑化並びに活性化を図る。
組合等運営問題対応研修会	組合・組合青年部等における課題別の研修会等支援事業を開催し、個々に抱える問題に対応するため、あるいは今後の業界・組合・企業の活性化、新たな事業展開等への一助とし、本会が主体となって専門家を招聘し、研修会、実地研修等により支援する。　研修会、実地研修の開催　対象組合等　　　１０組合　対象組合青年部　２組合
組合人材養成研修会	組合役員をはじめ組合事務局、組合員、並びに青年部等を対象に各テーマ別での研修会を実施し、資質の向上に努める。　組合等運営支援研修会　１回
組合事務局代表者会議	組合事務局代表者（県下１４０余名）を対象として、組合の共同事業における様々な問題について検討協議し既存事業の見直しと新たな組合事業展開を模索するとともに、組合活性化へ向けて組合事務局と中央会との連携による組合事務局代表者の資質向上等を図るために全体会議及び研修会等を開催する。
食品製造業販売強化促進支援事業	食品製造業者に対して、食品開発支援センターの制度を紹介・活用しながら、本会に事務局を置く長崎県食料産業クラスター協議会会員、ものづくり補助金採択事業者・本会会員と連携を行い不足する経営資源の補完、販路開拓・販売促進に係る支援、情報提供を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減の促進を目指す。

２．

小規模事業者組織化指導事業等

　小企業者の組織化の推進並びに小企業者組合の運営の向上を図るため、全国中央会の指定による事業を実施する。

イ．

小規模事業者組織化指導事業

小企業者組織化特別講習会

　小企業者組合の役職員に対し、組合組織制度、事業、経営、経理、税務、労務法律等の講習、或いは、小企業者に対し、組合組織制度、事業等について講習会を実施し、小企業者組合の運営の向上、小企業者の組織化の促進等を図る。（１回開催）

ロ．

中小企業組合等課題対応支援事業

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業	小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（ITを活用した市場開拓、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発等）や、その結果を活用した具体化事業に対し助成する。
取引力強化推進事業	中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対し助成する。

３．

一般事業

イ．

中小企業振興対策事業
（組合並びに傘下企業等の振興を目的とした各種会議等の開催・参加）

ロ．

事務局強化対策事業
（事務局内部における支援体制の充実を図るための各種会議等の開催）

ハ．

青年部活動推進事業（青年部活動等に対する支援事業）

ニ．

連絡調整事業（系統団体、関係機関との意見・情報交換）

ホ．

建議陳情

ヘ．

大会への参加（九州大会及び全国大会への参加）

第６２回中小企業団体九州大会

９月７日（木）

シーガイアコンベンションセンター（宮崎市）
第７５回中小企業団体全国大会

１０月１１日（水）

仙台国際センター展示棟（宮城県仙台市）

ト．

共済制度普及推進事業

４．

受託事業等

イ．

中小企業景況調査事業＜全国中央会＞

　本調査は、各都道府県中央会、商工会議所、商工会によって実施される全国一斉の調査であり、四半期毎に景況調査を実施。今期の状況、来期の見通しについて数値的な取りまとめを行う。
　（景況調査員15名（調査対象60社））
　調査結果については、(独)中小企業基盤整備機構にて集計し、ホームページにて公開する。

ロ．

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（令和４年度補正）＜全国中央会＞

　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

ハ．

外国人技能実習制度適正化事業　＜全国中央会＞

　本事業は、外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合等（監理団体）並びに組合員（実習実施機関）による不正行為の防止に努めるため、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化事業指導、組合間の情報連携の他、監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等、新たに組合・組合員が対応すべき事項について確認し、個別に不適正な運営の是正・改善指導を行う。

適正化指導・・監理団体等への訪問指導
適正化講習会・・関係法律等の周知

ニ．

事業環境変化対応型支援事業　＜全国中央会＞

　インボイス制度やインボイス制度対応に必要なデジタル化対応に関連して生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知や講習会の開催、窓口相談及び専門家派遣を行うことで、課題等の解決を図り、適正な事業活動ができる環境を整備する。

ホ．

制度改正等の課題解決環境整備　＜全国中央会＞

　諸制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知や講習会の開催、専門家派遣を行うことで、課題等の解決を図り、適正な事業活動ができる環境を整備する。

ヘ．

中小企業高度化診断等業務委託事業　＜長崎県＞

　高度化融資（中小企業者が共同して経営基盤の強化を図る事業や、第３セクター等が地域の中小企業者を支援する事業に対して、（独）中小企業基盤整備機構と県が一体となって行う融資制度）にあたって、事業計画等について調査・分析し、事業の円滑な実施に資するために診断業務を行う。

ト．

農山漁村発イノベーションサポート事業　＜長崎県＞

　農山漁村発イノベーションに取り組む方々からの相談受付・アドバイス等を実施するとともに、民間の専門家（プランナー）を派遣して伴走的に農山漁村発イノベーションの取組を支援する。

チ．

産地活性チャレンジ推進事業（産地活性事業費補助金）　＜長崎県＞

　地域産業を支える産品の販路開拓等を図ることを目的として、産地団体が市町と連携して行う販路開拓等への取組に対して、経費の一部を補助する。

リ．

次世代育成支援対策推進センター事業　＜厚生労働省＞

　厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、本会役職員が推進員となり事業主等が行う行動計画の策定・実施を支援。

事業主等を対象とする会議での説明（年１回程度）
広報誌及びホームページによる広報・啓発（随時）
組合巡回等による周知（随時）
相談窓口等による相談（随時）
くるみんマークの取得による制度の周知