長崎県中小企業団体中央会 ながさき中央会広場

組合制度の紹介
組合の種類
中小企業組合は、それぞれ法律によって設立されており、いくつかの種類がありますが、その主なものは次のとおりです。中小企業の近代化・合理化等を図るため最も利用され普及している「事業協同組合」、参加中小企業の事業を統合する「協業組合」、創業や働く場の確保を目的とする「企業組合」、業界全体の改善向上を図る「商工組合」、商店街の商業者等で組織する「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業などの生活衛生業種で組織する「生活衛生同業組合」等があります。
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  1. 事業協同組合（事業協同小組合）、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合
  2. 商工組合、協業組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、有限責任組合（LLP）、合同会社（LLC）、株式会社（［有］は有限会社）
１．
事業協同組合（事業協同小組合）、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合
事業協同組合
（事業協同小組合） 		火災共済協同組合 信用協同組合 企業組合
目的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の填補 資金の貸付、預金の受入れ 働く場の確保、経営の合理化
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体
事業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補てんのための共済 組合員に対する資金の貸付、預金・定期預金の受入れ、その他 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入すること。出資額200万円以上であること 300人以上が加入すること、出資金1,000万円以上（東京都ほか大蔵大臣の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上）であること 4人以上の個人が参加すること
組合員資格 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者）又は地区内に居住所を有する者、勤労者
  • (1)
    個人（個人組合員）
  • (2)
    法人等（特定組合員）
  • ①
    組合の事業活動に必要な施設、物質、技術、役務等の提供を行う法人
  • ②
    中小企業等投資事業有限責任組合
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上（個人に限る）
加入 自由 自由 自由 自由
任意脱退 自由 自由 自由 自由
組合員比率 ない ない ない 事業従事者の1/3以上は個人組合員
従事比率 ない ない ない 事業従事者の1/2以上は個人組合員
1組合員の出資限度 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） 100分の10 100分の25（特定組合員の議決権数は全体の1/2未満、脱退の場合100分の35）
議決権 平等（1人1票） 平等（1人1票） 平等（1人1票） 平等（1人1票）
（特定組合員の議決権数は全体の1/4未満）
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで 組合員等（親族等の含む）の利用分量の100分の20まで 預金の受入れは、預金量の100分の20まで ない
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当
根拠法 中小企業等協同組合法（制定：昭和24年）
２．
商工組合、協業組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、有限責任組合（LLP）、合同会社（LLC）、株式会社（［有］は有限会社）
商工組合 協業組合 商店街振興組合 生活衛生同業組合 有限責任組合（LLP） 合同会社（LLC） 株式会社
（［有］は有限会社）
目的 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の環境衛生の水準を向上、資格事業の改善 協同事業による営利追求 営利追求 利益追及
性格 人的結合体 人的・物的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体
（［有］は人的・物的結合体）
事業 指導調査、調査研究、共同経済事業（出資組合のみ） 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 商店街の環境整備、共同経済事業 環境衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 契約記載事業 定款記載事業 定款に掲げる事業
設立要件 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの2分の1以上が加入すること 4人以上の事業者が加入すること 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと 都道府県毎に一個の組合資格事業者の3分の2以上が加入すること 契約書の作成と全額払込み（契約の効力発生日） 定款の作成と全額払込み後、設立登記 資本金は1,000万円以上
（［有］300万円以上）
組合員資格 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 中小企業者（組合員の推定相続人を含む）及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者 地区内において資格事業を営む者 個人又は法人 － 無制限
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 7人以上 20人以上 2人以上 1人以上 1人以上
加入 自由 総会の承諾が必要 自由 自由 可能（契約の変更要） 可能（定款の変更要） 株式の譲受・増資割当による
任意脱退 自由 持分譲渡による 自由 自由 制限（やむを得ない場合のみ可） 制約あり（退社事由の発生） 株式の譲渡による
組合員比率 ない ない ない ない 　 　 ない
従事比率 ない ない ない ない 　 　 ない
1組合員の出資限度 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） 100分の50（中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満） 100分の25 100分の25 － － ない
議決権 平等（1人1票） 平等（但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可） 平等（1人1票） 平等（1人1票） 平等（全員参加）［契約書で定め可］ 平等［定款で定め可］ 出資別（1株1票）
（［有］定款で別段の定め可）
員外利用限度 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の20/100まで 　 組合員の利用分量の20/100まで 組合員の利用分量の20/100まで － － ない
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 定款に定めのある場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 契約書の定めによる（定めがなければ出資額に応じる） 出資割合（定款で定め可） 出資配当
（［有］定款で別段の定め可）
根拠法 中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和33年） 商店街振興組合法（制定：昭和37年） 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（制定：昭和32年） 有限責任事業組合契約法 会社法 商法（有限会社法）

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