（令和８年度適正な価格転嫁実態調査事業）

　昨今の国際情勢や円安などでエネルギー・原材料・物流費などの高騰、さらに、賃上げの動きが加速化している現在、価格転嫁の必要性はこれまで以上に高まっています。

　このような状況下、本会では、県内中小企業者における物価上昇の影響や取引先との価格交渉の実態等を的確に把握し、適正な価格転嫁や中小企業組合制度の活用を推進する参考資料とすることを目的に、標記調査を実施いたします。

　つきましては、趣旨ご高察の上、アンケートの回答へご協力賜りますようお願い申し上げます。

１．調査期間　　　　　令和８年７月１日（水）９時～７月３１日（金）１７時

２．回答方法　　　　　＜組合用＞ご回答はこちら

　　　　　　　　　　　＜企業用＞ご回答はこちら

　　　　　　　　　　　※組合用と企業用でアンケートが異なりますので、ご注意ください。

３．調査内容　　　　　・物価上昇や国際情勢等の影響の有無・内容（コスト上昇率等）

　　　　　　　　　　　・価格転嫁の現状

　　　　　　　　　　　・中小企業組合による団体協約について　など

〇参考資料

　中小企業組合による団体協約、組合協約の活用（チラシ）