１．本事業の趣旨
際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。
２．応募対象事業の内容
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉
- ホームページ、ブランド構築
- 販促用チラシの作成、配布
- 商品パッケージ（包装）の改良
- ネット販売システムの構築
- 販促品の製造
- 市場調査
３．応募対象者
本事業の応募対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者とします。
①
事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以下の会社及び個人）であるもの
③
協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
④
事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの
⑤
その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの
⑥
一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの
４．補助事業の実施期間と補助金額・補助率
補助金の交付決定を受けた日から令和３年２月１日まで。
１件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
５．公募期間
令和２年８月１７日（月）～令和２年９月１８日（金）
６．申請先・問い合わせ先
長崎市桜町４番１号 長崎商工会館９階
長崎県中小企業団体中央会 総務課（tel 095-826-3201）
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