１．本事業の趣旨

　国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。

　そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

２．補助対象となる事業内容

小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）

■テーマ例

　例：ITを活用した市場開拓

　例：首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

　例：今後の原材料の安定的確保

　例：消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

　例：他分野等との連携による技術開発

　例：物流システムの効率化

　例：伝統・技能の継承

■手法例

　例：利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）

　例：新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）

３．応募対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。

（２）事業協同小組合及び企業組合。

（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。

（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

４．補助事業の実施期間と補助金額・補助率

　補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで。

　１件当たりの補助金額は850千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の6/10を助成します。

５．補助対象経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

６．公募期間

令和３年６月１日（火）～令和３年８月３１日（火）

　①第１次公募：令和３年６月１日（火）～６月３０日（水）（必着）　※締め切りました

　②第２次公募：令和３年７月１日（木）～７月３１日（土）（必着）　※締め切りました

　③第３次公募：令和３年８月１日（日）～８月３１日（火）（必着）　※締め切りました

※締切ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。

• 　公募要領・申請様式のダウンロード（PDF形式）・（Word形式）

＜採択組合用＞

• 　交付規程のダウンロード　（PDF形式）
• 　各種書類様式のダウンロード　（Word形式）

７．申請先・お問合せ先

長崎市桜町４番１号　長崎商工会館９階

長崎県中小企業団体中央会　総務課　TEL：095-826-3201　FAX：095-821-8056