今年１月、県内の事業所が使用している複数の業務用サーバがランサムウェアに感染したことが分かりました。
現在、ランサムウェア感染により、この事業者の事業用データは暗号化されているため、この事業者だけでなく、関係がある団体の業務にも影響を及ぼしています。

　全国・本県の被害事例をみますと、ランサムウェアによる攻撃者はＶＰＮ・リモートデスクトップの弱点（ぜい弱性）を狙っています。

　長崎県警察では、３年前から毎年１件のランサムウェア感染事案を認知しておりますが、昨年県内の企業に実施したアンケート（約400社から回答）の結果では、８社が過去にランサムウェア感染被害に遭ったことがあるとの回答が寄せられています。（アンケート回答企業の約２％）

　つまり、長崎県内においても相当数の事業所がランサムウェアの被害に遭遇していることが伺われる状況です。ランサムウェア感染被害に遭った場合、企業活動に多大な影響が発生するものであり、事前に対策を取ることが非常に重要となります。「被害に遭う可能性は低い」ではなく、「身近に迫った脅威である」と認識していただくことが大切です。

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サイバーセキュリティ通信17号

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