会員組合・グループ・企業代表者様

　日頃から本会の業務運営につきまして、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて今年度、国や県、経済団体等で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、物価高騰の影響下で、価格転嫁につながる取組みを行っています。
　そこで、県内の価格転嫁の実態を把握し、今後の施策検討につなげていくために、標記アンケート調査を以下のとおり実施いたします。

　恐れ入りますが、傘下会員企業様等へ周知いただき、短時間で回答できるようなアンケートとなっていますので、下記URLから回答のご協力をお願いいたします。回答いただいた皆様には、後日、県より調査結果が送られます。

　また、県内の価格転嫁の機運醸成につながるよう、「パートナーシップ構築宣言」（別添チラシ参照）について、積極的な宣言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　記

◆長崎県「価格転嫁に関する実態把握アンケート調査」
　　調査期間：10月17日（火）～11月30日（木）
　　調査対象：全ての県内企業（大企業、中小企業、個人事業主問わず）
　　回答方法：WEBアンケートシステム（Microsoft Forms）
　　　　　　　 https://forms.office.com/r/cUYPy4iGig
回答時間：５分～１０分
アンケート項目：１．回答者情報
　　　　　　　　２．コスト上昇の状況について
　　　　　　　　３．価格交渉の状況について
　　　　　　　　４．価格転嫁の状況について
　　　　　　　　５．賃上げの状況について
　　　　　　　　６．パートナーシップ構築宣言について

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
長崎県中小企業団体中央会　　事務局長　井上　一幸