トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。

　このため、国土交通省はじめ、有識者や関係団体等を構成員とする検討会を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」がまとめられております。

　※標準的な運賃：トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。

■提言：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000117.html
■告示案：https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000279.html
■留意事項：
・ご質問がある場合には、質問票に記載いただき、2月16日（金）までに、下記メールアドレスに御送付をお願い致します。送付の際は、エクセルのファイル名に企業名や組織名を入れていただき、御送付をお願い致します。

〇質問票（エクセルデータ）

質問票の送付先：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課

hqt-g_tpb_kmt@ki.mlit.go.jp

・任意回答とさせていただいておりますアドレス宛に、質問内容について確認の連絡を差しあげる場合がございます。
・大変恐れ入りますが、送付いただきましたご質問につきましては国交省が作成する「解説集」にて回答することとなります。
　「質問」を類型化、選別し、「解説集」にて回答するため、個別の回答は出来ないことをご了承ください。