近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。

　こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。

　自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。

　本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携 事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。

〇日時　令和4年3月8日（火）14時00分～15時30分

〇場所　オンライン開催（Zoom）

〇定員　人数制限なし

〇対象　長崎県内の中小企業・組合等の団体

〇受講料　無料

〇申込方法

　中小企業基盤整備機構九州本部ホームページへアクセスの上、

　「申込書」に必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申込みください。

　長崎県内企業向け　連携事業継続力強化計画作成支援セミナー｜地域本部（中小機構） (smrj.go.jp)

〇申込締切日　令和4年3月4日（金）

〇セミナー内容

• 事業継続力強化計画認定制度の概要
• 連携 事業継続力強化計画策定の目的・意義
• 連携 事業継続力強化計画策定のメリット・効果
• 連携 事業継続力強化計画策定の事例報告
• 連携 事業継続力強化計画策定の支援施策（無料の専門家派遣制度）

〇連携対応例

　　・組合および組合会員間

　　・工業団地・商業団地・商店街構成企業間

　　・サプライチェーン構成企業間

　　・グループ企業間

　　・外注企業や下請け企業との連携など

〇主催　独立行政法人中小企業基盤整備機構　九州本部

〇共催　長崎県・長崎県中小企業団体中央会