近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。

　自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。

　本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。 

〇日時：令和5年3月1日（水）１４：００～１５：３０

〇会場：D-FLAG（ながさき出島インキュベータ）２階　（長崎市出島町1-43）

　　　　アクセス｜インキュベーション（中小機構） (smrj.go.jp)

〇対象：中小企業・中小企業組合等

〇定員：会場20名　※1社2名まで　　オンライン（Zoom）制限なし

〇受講料：無料

〇主催：中小企業基盤整備機構九州本部、長崎県中小企業団体中央会、長崎商工会議所、(株)商工組合中央金庫長崎支店・佐世保支店

〇詳細はこちら

　R5.3.1ハイブリッド開催 連携事業継続力強化計画普及セミナー案内

〇参加お申込み

　参加申込書　※FAX又はEメールでお申込みください。

＜ご参考＞

・事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画とは（中小企業庁ホームページ）

　中小企業庁：事業継続力強化計画 (meti.go.jp)

・BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう！（中小企業基盤整備機構 中小企業強靭化支援ポータルサイト）

　BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう (smrj.go.jp)