１．補助対象事業は次のとおりです。

• （１）技能実習生・特定技能の検定試験で必要となる日本語教育
• （２）検定試験で必要となる技能教育

※e-ラーニングを受講させることや、日本語指導者が指導のスキルアップのためにe-ラーニングを受講することも対象経費となります。

２．補助対象者

　支給対象者は次のとおりです。

• （１）県内の監理団体
• （２）県内の登録支援機関
• （３）県外の監理団体及び県外の登録支援機関を利用する県内受入企業等

３．支給要件（次の要件を全て満たしていることが必要です。）

• （１）県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること
• ※県内に駐在員事務所を有する場合も対象となります。
• （２）補助対象経費について、国、市町村等の補助金を重複して申請していないこと
• （３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体・暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
• （４）県税、法人税（もしくは所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること
• （５）その他補助することが適当でないと認められる事業を行っていないこと

４．補助率及び補助額

• （１）補助率及び補助金額
  補助対象経費の２/３（上限１０万円）以内とします。
• （２）補助対象経費
  補助対象経費は、以下のとおりです。なお、「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
  1. ●講師謝金・旅費、教材費、会場使用料、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費（※）、その他経費で本会が必要と認める経費
  2. （※）「通信環境整備に要する経費」とは、講習会をリモート開催するために必要な経費を指し、通信環境整備に係る工事に要する経費などのハード整備や、タブレット端末購入経費等は対象外となります。
  3. ●上表に掲げる経費であっても、交付決定日より前に着手された経費は補助対象となりません。
  4. ●補助対象者の職員・社員が講師となる場合は、謝金及び旅費の対象とはなりません。

５．補助事業の流れ・提出書類

　各様式については、以下からダウンロードをお願いします。

６．申請受付期間

　令和６年６月３日（月）から 令和６年１２月２０日（金）まで（消印有効）

※予算額に達した場合は、申請期限より前に受付を締め切ることがあります。

７．申請方法

　郵送とメールで提出を受け付けます。

※申請書類提出の際は、必ず、裏面に差出人の住所および氏名をご記載ください。

　なお、申請書類の提出及び申請に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。