2013年　4月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
＊天気図の見方：各景況項目について「増加」又は「好転」との連絡を頂いた業種割合から「減少」又は「悪化」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。

快晴：30以上　晴れ：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

▼ここをクリック

景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

４　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

４　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊４月も全体的には売上、収益面に厳しい状況が続いている中で、小麦が９．７％値上げされ、さらに円安に伴い輸入関連の原料穀物及び原資材の価格上昇も憂慮すべき事であり、先行きの見通しは暗い。水産加工品製造業＊ブリの大量水揚げがあり、加工場はフィレー加工冷蔵庫は凍結の仕事がフル稼働に近い状況で保管も増え、全体的に忙しかった。漬物＊我が業界の景況は微弱ながら悪化を辿っている。酒類＊平成２５年３月の課税移出数量（kl）は、清酒が98％、本格焼酎は97％、全体では97.2％であった。在庫数量（kl）は、清酒が96.3％、本格焼酎は99.5％、全体では99％であった。
繊維・同製品	衣類＊まだ上向いていない。
印刷	印刷＊先行きに希望が持てない状況が続いている。
窯業・土石製品	セメント製品＊売上前年比１００％増＊２、３月分の施工件数が天候不順により４月に集中した為、個人業者は受注減少のため、多少悪化の状況である。生コンクリート＊長崎県全体としては、前年比１１８％の出荷増となっているが、地区によっては前年６０％を切る出荷のところもあり、出荷に地域差が発生している。
鉄鋼・金属	金属製品製造業＊受注環境は依然として厳しい状況である。先行、仕事量の減少が懸念され組合員３社が「中小企業雇用安定助成金制度」の適用を受けている。
輸送機器	輸送機器＊造船業界の再編、統合等で長崎はかつての「造船王国」の地位が大きく揺らぐのではないか、その影響は大きいと思われる。
その他製造業	畳製造業＊円安、石油値上げにより、資材の値上げになっている。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊平成２５年４月期分の青果物取扱高は、前年同月比９０．１％と低調であった。５ヶ月連続に前年同月割れが続いている。春野菜一斉の出回りと長崎特品品枇杷の最盛期を迎えるので、消費の上向きを期待している。鮮魚介販売＊入荷量は例年なみであった。ブリの入荷が多く品質も良かった。食肉販売＊例年同様年度初めの習慣、行事等で消費は瞬間的に活発化し上向き傾向の様相を見せるが中間に中弛みがあり、下旬から盛り返すという当月のパターンであった。最終的には、前年実績と大差なく微増であったり微減であったりというところか（売り上げ的に）又、例年この時期には消費が上向き始めることにより原料相場の上昇も伴って来るので売上原価を圧迫してしまい売価への転嫁ができないまま収益の悪化につながってしまうようだ。（微小）鼈甲製品販売＊平成２５年度３月　対前年比８３．２３％石油販売＊急激な円安ではあるが、原油相場が低下し相殺、高値安定にて推移している。市況としては相変わらず販売競争激しく一部地域で安売。
商店街	佐世保市＊景況は引続き厳しい状況が継続しているが、景況変化の兆しもある。大村市＊地元デパートが３月末日で完全撤退。商店街も益々人通り少なく不況感が増大。島原市＊「緊急雇用事業・まちなか観光周遊事業」が今年度も行われることになり、４月１５日にスタートしました。今年度は商店街の中の「おやすみ処」前年度と同じような内容で取り組みますが今回は観光施設「水屋敷四明荘」のお茶サービス接待を受け持つことになり「朝市」は業者の人達１０店舗位で独自に取り組んでいる。＊中堀町商店街の懸案事項「地元スーパー跡地問題」は進展していない。島原市として早めに仮庁舎として借りる事に決定すれば良いが、未だどうなるかわからない現状である。＊景気の動向は未だ影響無いようだ。島原は観光地のため観光客は多いようだ。
サービス業	旅館業＊４月の売上は対前年比１０％の増加、金額で約６００万円のプラス。ＧＷの予約が月末近くになって伸びたため。ＧＷ期間を通じて好天に恵まれ、５月１週も宿泊状況は対前年比を上回っていて、月末の集計が期待される。飲食業＊人出は、日本人観光客の増加は見られないが、外国人は明らかに増加。但し、売上には結びつかない為、前年比５～１０％売上減＊円安の影響で今月あたりから仕入価格の上昇が見られ５月以降は仕入原価上昇が避けられず、収益面に影響大。
建設業	建設業＊今年度公共工事は、景気対策として大幅に増額されたが、建設労働不足や建設資材価格高騰など緊急の課題を抱え受注環境及び収益面共に厳しい環境である。長年にわたる公共工事削減により建設企業は疲弊している状況下で、先が見えないことは社員を雇用したり設備投資に対しては慎重にならざるを得ない状況です。管工事＊２５．４．１現在　正会員４６社、準会員１２社、賛助会員２社
運輸業	運送業＊４月に入ると例年のように仕事量が減少してきて売上減少。軽油も高止まりで安くはならない。２５年度も厳しい年になりそうである。貨物運送業＊前年同期と比べれば、車の回転は悪くなっている。青果物を運んでいる業者は季節物が出まわる時は車の動きも多くなるが年間を通して新鮮なものを好む時代のため関東、関西方面への出荷が多く有るようだが油代の値上がりが毎月のように上がるので燃料代増加で経営が苦しくなっている。