2014年　6月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
＊天気図の見方：各景況項目について「増加」又は「好転」との連絡を頂いた業種割合から「減少」又は「悪化」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。

快晴：30以上　晴れ：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

６　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

６　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊依然として厳しい状況が続いているなかで、販売エリアの拡大や新商品の投入により売上高を伸ばした企業もある。人口減少や少子高齢化等による消費量の減少が続くなか、新たな販売エリアの拡大やルートの開拓等がさらに求められる。水産加工品製造業＊魚の水揚げは前年並あり冷蔵庫関係も前年並稼働できた。加工場関係は注文が多く稼働率は高くなっている。但し、原料価格が高く、売価は変えられないため、収益は厳しくなっている。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比９５．０％、本格焼酎は１０７．５％、全体では１０４．３％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比９４．６％、本格焼酎は９２．１％、全体では９２．５％であった。
印刷	印刷＊売上は低下し続けているが、その低下の度合が緩やかになりつつあるようである。
窯業・土石製品	生コンクリート＊入札の不落が続いているせいか、官需の落ち込みが前年同月比で１５％以上と状況が悪化している。
鉄鋼・金属	金属製品製造業＊受注量は組合員により、バラツキがあるものの全体的には前年度より若干増加傾向である。特に船舶機器関連の仕事量は堅調に推移している。但し、ガスタービン関連の仕事量は客先の受注減により落ち込み、先行不透明、厳しい状況を予測する。
輸送機器	輸送機器＊陸上運送はトレーラー自重＋製品重量が６０トン以下に制限されていて大型製品の製作、機械加工の組合員は仕事の確保に支障を来たしていたが、今般１０トンＵＰに緩和されたので、仕事量の増加が期待される。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊本県は６／２に梅雨入りし、雨により客足が遠のいたのか、Ｈ２６／６月分の青果物取扱高は、前年同月比９８．４％と前月を下回った。青果物の入荷は順調であるのだが、小売段階で売れないので、相場は総じて単価安で推移している。梅雨明けが待たれる！鮮魚介販売＊入荷が少なく、高値であった。中国船の入荷が８月まで休漁、後半は月夜間で青物類の入荷がなかった。食肉販売＊原料相場の高値安定は続いており、やむを得ず販売価格の値上げに踏み切ったところ、来店客数が頭打ちになり、消費の減少を招いているようだ。全体的に低調な動きで、活気がない。本年は雨天が少なく、この点だけは奏したが、売上増には結び付いていないようだ。収益面でもますます厳しさが増すばかりで、コスト削減も限界まで来ている感もあり、八方ふさがりだという意見が多い。ギフト商戦に期待したい。鼈甲製品販売＊対前年売上高比９５．７３％。消費は横ばいか、微減状態が続いている。石油販売＊イラクやウクライナ情勢の混乱で原油高騰、元売仕切も上昇しており、小売価格も値上がりしているが（５年９ヵ月ぶりの高値水準）、競争は厳しく転嫁が遅れぎみ。今後も高止まりの可能性。
商店街	佐世保市＊景況は引き続き厳しい状況が継続しているものと判断している。大村市＊交流センターの建設中で、人夫等の人通りは増えているが、あまり購買には変化なし。１１月の開業が待たれるところ。また、地元百貨店跡を大村市が購入することに決まり、主に公共施設が入る予定で、こちらの開業は２年後。少しずつ良い方向に向かっているようだ。
サービス業	旅館業＊テーマパークの観光を中心に観光需要はあるが、前年並み。水道光熱費の値上げが著しく、苦しんでいる。中でも、電気代に上乗せされる「電力調整費」なるコストは理解しがたく、やめてもらいたい。せっかく節電に協力しても、むしろコストアップとなっている。旅館業＊６月の売上高は対前年同月比３％のプラス。４月からの消費税増税分を考えれば、プラス・マイナスゼロ。４・５月がマイナスだったので、善戦したと思いたい。今月は台風８号の影響で、キャンセルが出たのが痛かった。後半夏休みになってからの伸びを期待したい。飲食業＊料理店の一部は前年並み、他は前年比マイナス５～１０％。物販店は前年比マイナス１５～２５％と大きくダウン。物販店での下げ止まりが見られず、非常に厳しい状況。＊修学旅行生の学生数、購買額共に減少の上、一般客も絶対数、購買額（消費額）共に減少。
建設業	建設業＊民間工事は、人手不足に伴う人件費上昇や建設資材の高騰と相まって、建設計画見直しや工事延期等が発生している状況である。公共工事はやっとここに来て発注されている状況で、地方建設業は公共工事依存型企業が多いため、厳しい経営状況が続いている。また、建設業許可業者数は平成２６年３月末現在でピーク時の約２０％減少している。電気工事＊公共工事等の発注待ちの状態であり、厳しい状況である。
運輸業	運送業＊６月もなかなか売上が上がってこない。軽油等の経費は上昇してきている。損益は悪化してきており、厳しい状況が続きそうだ。貨物運送業＊前年の今頃は仕事量が減少していたが、最近は荷の動きが増加してきた。特にマンションや個人住宅が多くなってきて、その資材類の配送が増している。しかし、相も変わらず油代の値上がりが毎月のように続き、下がることがないため、経営は苦しくなってきている。