経営情報
情報連絡員情報
毎月、県下の各業界より48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式:(「増加」「好転」した組合数-「減少」「悪化」した組合数)/有効回答数 × 100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。  
快晴:30以上 晴れ:30~10 くもり:10~△10 雨:△10~△30 大雨:△30以下
3 月 期 景 況 天 気 図
天気図
3 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 味噌醤油
*前年同月比において売上高、収益状況及び資金繰りは共に変化なし。
*新容器を活用した商品の販路拡大、醤油・味噌の加工品の開発や販売促進により、売上を伸ばした企業もあるが、組合全体をみれば状況は厳しい。その中で、3月に組合員企業の蔵開き祭が開催され、7,000名の入場者があり、工場内見学や醤油・味噌の製品づくりの体験を通し、醤油・味噌の認識を高めてもらうことが出来た。

冷凍水産食品加工業
*前年同月比において売上高、収益状況及び資金繰りは共に変化なし。
*練り製品の売上げについては、前年同期とほぼ同様な動きであった。主原料の冷凍すり身価格については、前年比92%となり、やや原料面では落ち着いてきている。

食料品
*前年同月比において売上高は増加、収益状況及び資金繰りは共に変化なし。
*雇用人員の増加企業が1社。

麺類
*地場の飲食や物販の店舗低迷が、直接業績に響いている。境界を越えて販路拡大のパワーがあるところは、それなりの実績を残している。その他については、現状維持できれば良い方である。

酒類
*課税移出数量は、清酒が前年同月比94.8%、本格焼酎は90.2%、全体では91.6%であった。在庫数量は、清酒が前年同月比90.4%、本格焼酎は98.0%、全体では96.9%であった。
繊維工業 衣類
*年度末決算を迎えての生産調整のため、生産量が減少。
印刷 印刷
*例年どおり前月より良い状況ではあるが、前年より良いとは言い難い。
窯業・土石製品 生コンクリート
*発注物件の金額は高い伸び率となっているが、それに比べると生コンの需要は低迷している様である。出荷は前年同月比で4.8%の伸びとなっている。
鉄鋼・金属 金属製品製造業
*平成28年度組合員全体の売上高は前年同月比ほぼ横這いで推移した。舶用機械製品及びボイラ部品の工事量が堅調に推移したことにもよる。なお、県外客先から自家発電用、ボイラの改修工事等の受注も寄与した。
小売業 青果物販売
*3月の取扱高は、102%となり、例年並みの取扱高となった。天候も良く、農産物の生育も順調で安定した入荷状況。但し、朝晩の冷え込みが厳しく、新じゃが、新玉葱等これから旬を迎える青果物の生育に深刻な影響が出てくると思われる。また、3月に最盛期を迎える季節商材の「つわ」、「筍」の入荷が極端に少なく高値となる。特に、筍に関しては、3月中はほとんど売り場に出ることがなく、メニューの見直しなどを強いられる。

鮮魚介販売
*月夜間、時化で水揚げは少なかった。ぶりが豊漁のため、中、大アジ、サバを取りに行かず、ブリが多く水揚げされた月であった。

食肉販売
*相変わらず原料相場の高値が続いている中でも、例年食肉の消費量は、増加する月でもある。市況も目立った動きはなく、ほぼ横這いの状態であったが、下旬よりブラジルの食肉不正輸出の報道がなされ、直後は、関係先からの問い合わせ等で若干の混乱が生じたものの、国内に直接的な影響はなく、一旦は沈静化した。但し、日本の鶏肉の輸入量の75%強のシェアを持っている相手国だけに、今後は国産物に影響が出ることは必至で、販売面で不安要素である。

石油販売
*原油高もやや安定し、円高推移にて、元売り仕切り価格はやや上げどまりの状況。しかし、小売りは従前の価格転嫁不足もあり厳しい環境。
商店街 大村市
*全国的に景気は回復傾向にあると言われているが、商店街は前年同月比より景気が悪い様子。商店街の各店にも責任はあると思うが、店主の高齢化等により、午後5時頃には閉店してしまう。午後6時までは開けているようにとのことだったが、いつの間にか守られていない。

島原市
*3月3日~10日まで、毎年恒例の島原初市が開催され賑わった。島原初市は、江戸初期より築城の労働者のために、商人や物々交換の「市」を開いたのが始まりと言われている。商店街の関係者も昔は多数参加していたが、最近は移動商業関係の方々が主体となっているようだ。
サービス業 旅館業
*昨年に比べ景況が悪化。10年前よりかは良いと思うが、ピークは過ぎ、下り坂感は感じている。

飲食業
*売上は前年同月比ほぼ同水準を確保。大規模料理店で、人員(調理、ホール両部門)確保が難しくなっており、店休日を増やして対応等、今後も人員問題が影響するものと思われる。17時以降の客数が全体的に減っており、負のスパイラルが顕在化してきている。
建設業 建設業
*県の平成29年度公共工事予算では前年度比約6%増加しているが、九州新幹線西九州ルート工事の本格化による増加であり、地場建設企業にとって厳しい経営環境は変わらない。
運輸業 運送業
*3月は例年ほど忙しくなく、売上が伸びなかった。運転手不足が深刻で、募集しても全然応募がない。厳しい状況が続いている。

貨物運送業
*前々年より県下の土木関連の工事が好調で、ダンプ車の動きが活発。各社増車等して対応している。最近、燃料代の値上げが毎月のように言ってくる。運転者不足も続いている。

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