経営情報
情報連絡員情報
毎月、県下の各業界より48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式:(「増加」「好転」した組合数-「減少」「悪化」した組合数)/有効回答数 × 100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。  
快晴:30以上 晴れ:30~10 くもり:10~△10 雨:△10~△30 大雨:△30以下
1 2 月 期 景 況 天 気 図
天気図
1 2 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 味噌醤油
*組合全体として状況は依然厳しいが、前年維持や前年をオーバーした企業も一部にあり、今後の売上げ回復に期待している。しかし、塩、アルコールをはじめとして原材料の値上げ要請もあり、収益面の悪化が懸念される。

冷凍水産食品加工業
*12月は年間で最も売上げが上がる月である。正月用おせちの材料や、贈答品としての根強い需要がある。練り製品の原料である冷凍のすり身の単価は、前年よりやや上昇傾向が見られたが、売上げはほぼ前年並みを確保した。

麺類
*ギフトをはじめ、年末商戦を期待していたが、十分な成果を得ることができなかった。自分から取り組めるものを新たに見出していかないと取り残されてしまうかもしれない。

酒類
*課税移出数量は、清酒が前年同月比99%、本格焼酎は95.2%、全体では96.2%であった。在庫数量は、清酒が前年同月比101.4%、本格焼酎は97%、全体では97.6%であった。
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*期待していた年末需要はあまりなく、停滞した業況が続いている。
窯業・土石製品 生コンクリート
*海砂の代替骨材として、砕砂を使用した生コンクリートの試験練りを実施。概ね良好な性状であった。
鉄鋼・金属 金属製品製造業
*受注環境は組合員によりバラツキがあるものの、舶用機械製品及びボイラ関連の工事量は堅調に推移している。但し、タービン関連の工事量は減少しており、今後厳しい受注環境にある。組合の人材育成として、中小機構主催による「中小企業会計・啓発・普及セミナー」及び長崎県主催による製造現場のリーダー向け「原価管理」についての教育を1月中に実施する
小売業 青果物販売
*11月に引き続きパニック状態が続く。果実類では、特にイチゴの価格が高く、クリスマス前の最需要期では競値で1パック2千円近い値段となる。蔬菜類では、特にサニーレタス、玉レタス、グリーンリーフなどの洋菜類が全国規模で取り合いとなり、引きつけられるように他の野菜までが値上がりした。それに伴い、販売価格は上昇、収益状況は悪化をたどる悪循環に陥った。取扱高は、昨対比123.4%だが、入荷量が極端に少ないため売り上げ増に結びついていない。

鮮魚介販売
*正月用品の販売上昇を期待していたが、スーパー、量販店、生産地直販等により、年々減少している。市場等に一般客が来ない。

食肉販売
*当月は平月と異なり、概ね3割前後の売上げ増加が可能な特別な月であり、総じて生鮮食料品を取り扱う小売業界では同様である。その繁忙は中旬以降に集中するので、その期間はアルバイトを雇い入れ対応する組合員が多いのであるが、本年はその様子が少し違っていたようだ。複数の手続きで募集をしたが、全く応募がなく、今までになかった現象であり、販売の方にも若干影響が出たようである。昨今取沙汰されている人手不足の深刻化が、業界にとっても今後重大な問題になることは間違いない。

石油販売
*OPEC総会とロシアなどの非OPEC主要産油国の間で交渉していた協調減産の再延長が合意に達したが、原油市場は急騰することなく、現行水準の60ドル台で今後も推移するとみられる。しかしながら、米国のシェール企業の増産動向などで、高騰する可能性もあり、今後も原油高の基調は続くとみられる。
商店街 大村市
*年末の人通りも年々減少しているようだ。元日から開いているスーパーやショッピングモールへ流れているようだ。

島原市
*12月は商店街恒例の歳末売り出しを行い、ジャンボガラガラ抽選会を月末に実行した。隣接するディスカウントショップの影響か、前年と比較して抽選する人が多かった。中旬頃には、島原商業高校の島商ップなどとタイアップして、「ゆとろぎの湯まつり」を行い好評だった。
サービス業 旅館業
*昨年に比べれば売上減少である。宿泊客については、ハウステンボス入場者数に比例しているようだ。飲食・宴会については、大人数の件数が減ってきている。

旅館業
*先月と比較すると売上げ、宿泊数共に増加したが、過年度同月と比較すると、ここ数年では一番悪い数字だった。

飲食業
*料理店は前年並みを確保。物販店は前年比5~10%マイナス。
建設業 建設業
*技術者・技能者の高齢化に伴う担い手の確保も求人募集を行う効果がなく、技能者不足による人件費の高騰や資機材価格の上昇が懸念される中、増々先行き不透明感が強くなっている。景気回復は地方建設業界まで行き渡らず、厳しい経営環境は変わらない。
運輸業 運送業
*12月は売上前年並みであったが、軽油が上昇してきて収益は悪化した。運転手不足が深刻で大変である。厳しい状況が続いている。

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