2018年　4月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30以上　晴れ：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

４　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

４　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊4月の売上高は、前年オーバーや前年並みに維持している企業もある一方で、厳しい状況が続いている企業もあり、組合全体としてはまだ好転していない。また、今月より主原材料の大豆が１５％以上の値上げとなり、今でも厳しい収益面の悪化が懸念される。冷凍水産食品加工業＊平成３０年４月の売り上げは、前年に比べてやや減少した。原料すり身の価格は、米国すり身を中心に価格が上昇してきており、製品メーカーは厳しい環境に置かれている。麺類＊Ｖファーレン効果により一部店舗では良好な結果がみられたが、全体としては現状を維持することが精一杯のところである。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比８７．７％、本格焼酎は９４．３％、全体では９２．４％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比９７．５％、本格焼酎は９６．７％、全体では９６．８％であった。
印刷	印刷＊年度末の低調さに引き続き、４月も厳しい状態が続いている。
窯業・土石製品	生コンクリート＊長崎地区は、４月になり現場が動き出したようで、出荷状況が前年比124％と好転している。石を砕いて作った砕砂の工場での実機練りを計画している。
鉄鋼・金属	金属製品製造業＊組合員によりバラツキがあるが、タービン部品関連の組合員は仕事量の落ち込みで厳しい状況である。受注環境は大手の火力発電プラントがCO2の排出問題で環境規制強化により、発電プラントの新規需要が大きく落ち込んだ。先行、厳しい状況が予想され、今後の経営が懸念される。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊昨年１０月よりの異常気象による高値も先月３月下旬より、ようやく例年並みに戻った。それに伴い、蔬菜類はようやく売り上げとともに収益率も改善された。ただ、果実類は冬から春にかけての最大の主力商品である「イチゴ」が昨年からの異常気象の影響が残り、出荷量が大幅に減少となる。また、雑メロン類が朝晩の冷え込みの影響で出荷が若干遅れ気味なのが少し気なる。月末から始まるＧ・Ｗ、行楽シーズンに期待したい。取扱高は、昨年比９９．１％となる。鮮魚介販売＊前年同月比において入荷量は減少し、品揃えが困難である。販売量も減少し、各市場の閉鎖により小売業者の廃業にもつながっている。食肉販売＊当月は年度初めでもあり、飲食関連の繁忙にともない業務用卸については比較的順調であった。しかし小売りに関しては今一つ。集客の低迷と客単価の下落が顕著で、昨年実績の確保がやっとというところであったようだ。食料品に限ってではないが、消費者の購買スタイルが大きく変化しており、週末に量販店で大量購入を済ませ、平日に不足分を小売店で補充するというパターンが定着しているのが現状であり、集客について更なる努力が必要である。石油販売＊米英仏のシリア攻撃が一段落し、一旦騰勢が弱まると思われた原油価格は、米トランプ政権の対イラン政策、サウジアラビアのイエメン攻撃など、中東情勢の影響でドバイ原油は７０ドルを超え、３年５カ月ぶりに高値を付け、また、為替レートの影響もあり、仕切り価格が大幅に上昇。小売り価格も上昇に転じている。
商店街	大村市＊前年に比べ店舗数が４店舗少なくなったことにより、商店街全体的に不景気感は否めません。島原市＊４月に入り決算や総会準備など忙しい日々が続いているが、私達の商店街が指定管理者として運営している「ゆとろぎの湯」の温泉設備が、昨年度と比較して高齢者が極端に減少し、売上に影響する。また、最低賃金アップなどにより全体の人件費が高騰し、収益が好転せずに理事者を中心に一生懸命頑張っているが結果が出ず苦労している。
サービス業	旅館業＊４月は陸上自衛隊の配置により、人が動いたと思われる。旅館業＊前年度と比較すると売上、宿泊者数とも微増であった。飲食業＊ＧＷ前半で３連休となった為、前年比０％～１０％程度の増加。但し４月前半は、前年比０％～▲5％と４月に入って人出は減った。４月半ば～後半の修学旅行は戻りも完全ではなく、物販としては厳しい状況が続いている。飲食店にとっては、Ｊ１開催によるサポーターが新しい客層として期待できる。
建設業	建設業＊公共工事は昨年度に県庁舎建設工事の大幅物件があった反動で、昨年度と比較して件数は前年度並みであるが、金額は▲１４．２％と大幅に減少している。また、人手不足については、様々な対策を各企業とも行っているが、効果が表れていない。
運輸業	運送業＊４月は青果物の出荷が例年より遅れて売上が減少した。また、軽油が少し上がり始めた。厳しい状況が続いている。