2020年　4月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30以上　晴れ：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

４　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

４　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊4月の練り製品の売上は、大幅に減少した。食品スーパーや生協関係では、売上の増加が報道されているが、大規模の製造業者が恩恵を受けており、中小企業の製造業者は厳しい状況が続いている。新型コロナウイルスの影響は、長期化が予想されており、今後の業務運営が心配される。冷凍水産食品加工業＊4月の練り製品の売上は、大幅に減少した。食品スーパーや生協関係では、売上の増加が報道されているが、大規模の製造業者が恩恵を受けており、中小企業の製造業者は厳しい状況が続いている。新型コロナウイルスの影響は、長期化が予想されており、今後の業務運営が心配される。麺類＊新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月より観光・宿泊関係の売上が減り始めた。4月に入ると、飲食店全般の売上が大きく落ち込むようになった。4月中旬から自主的に休業する店がでてきたが、同月25日からの長崎県よりの自粛要請により、休業する店がさらに増え、当組合員事業所においても営業日を減らす動きが出てきた。一方、スーパーマーケットなどの一部小売店は、3月以降売上が好調である。量販店の売上比率が高い組合員は、売上の落ち込みが小さい。麺類＊巣ごもり消費の需要が高まり、軒並み前年比アップとなっている。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比64.1％、本格焼酎は84.0％、全体では78.4％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比89.4％、本格焼酎は102.2％、全体では100.0％であった。
印刷	印刷＊2020年3月、日本製紙連合の紙・板紙需要速報によると、印刷情報用紙の国内出荷は前年比16.2％減、8ヶ月連続の減少となっている。
窯業・土石製品	生コンクリート＊出荷については、地区内に格差はあるものの、長崎県全体としては新型コロナウイルスの影響もなく、前年比7.8％増の実績となった。
鉄鋼・金属	金属製品製造業＊組合員全社の令和元年度(令和2年3月決算)売上高は、年当初より厳しい予想としていたが、前年度比2.0%の微減で推移した。総じて舶用機械製品及びボイラ部品等の仕事量は年間を通して堅調に推移したが、組合員の事業環境は先行不透明、厳しい環境に変わりはない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県外客先への営業活動の自粛や、様々な教育研修の中止・延期が続いている。
一般機器	一般機器＊大変な状況であることは間違いないが、組合員企業にはまだ影響はでていない。経済活動が活発になった時に、元気に飛び出すための地固めをする時期かもしれない。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊新型コロナウイルスの世界的流行が収まらない中、学校給食や飲食店、ホテルへの納品業務を専門的に行っている業者は、壊滅的な売上となっている。それに加え、首都圏や都市部での自粛要請で家庭消費が伸びており、蔬菜の単価が上がって引合いが強く、欲しい商品は異常に高くなり、入荷が少なくなっている。いずれにしても、今後の状況次第では出口が全く見えず、廃業も視野に入れている店舗も出てくるであろう。取扱高は97.6％鮮魚介販売＊新型コロナウイルスの影響で、小料理店・居酒屋等の休業を始め、商店や市場の客足がなく、大変厳しい状況である。食肉販売＊新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令により、当県も観光関連施設及び飲食関連店舗が休業を余儀なくされ、業界でも業務用卸の比率が高い組合員は、得意先への納品が止まってしまい、売上が激減した。一方、店頭小売を中心に営業している組合員は、逆に家庭での内食需要の拡大がみられ、売上は増加傾向であった。しかし、景況が悪化し事態の収束が見えない中、必然的に消費者の生活防衛意識は高まり、節約志向が強まってきているので、益々厳しい状況に置かれることは覚悟している。生花販売＊新型コロナウイルスの感染拡大で、婚礼が日延べになったり、葬儀のあり方に変化がでてきて花の需要が激減した。また、外出自粛のため店舗売りも大幅に減少、売上は前年対比大幅に減少。新型コロナウイルス対策として、組合員にマスクを配布した。石油販売＊新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界的に景気が減速する中、ОＰＥＣプラスの会合で、大幅な協調減産を合意したものの、原油貯蔵余力が乏しい状況にあり、原油市場は不安定な値動きを続け低迷している。燃油需要についても、政府の緊急事態宣言の対象地区が全国に拡大し、外出自粛や休業要請などが広まった影響で経済活動が停滞、3割以上減販している状況。
商店街	佐世保市＊新型コロナウイルスの自粛ムードが高まり、休業・時間短縮営業をする店が増えた。来街者も平日で３割、土・日曜となると半減している感がある。売上の極端な減少に伴い、経営難に陥っている店もある。組合としても、５月及び６月の組合費を免除するなど対策を考えている。島原市＊新型コロナウイルスの影響により、全国的に緊急事態宣言が発表され、感染拡大や今後の見通しが立たない中で、資金繰りや事業の継続など組合員がいつまで我慢できるか心配される。最近、国の持続化給付金や県の各種支援事業など発表されてきたので、関係機関等とも情報を共有しながら、雲仙普賢岳噴火災害時のように、何とかこの危機を乗り越えていきたい。
サービス業	旅館業＊新型コロナウイルスの影響により、4/7より休館中。長崎の新型コロナウイルス感染者の状況を見た場合、他県からの人との接触による感染であり、今後、緊急事態宣言が解除された時の他県宿泊者の流入が怖い気がする。少なくとも、福岡県の状況を見て対応策を考えたい。旅館業＊新型コロナウイルスに伴う政府の自粛要請により、客数が著しく減少、売上が激減している。リーマンショック、震災の時よりも影響が大きい。倒産するホテル・飲食業もでてくると思われる。旅館業＊新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言の外出制限と県をまたいでの移動制限により、今月(売上・宿泊人数)は、60％～99％売上が減少した。飲食業＊各店において、休業・時短営業により前年比△90％以上の大幅減。域外からの人出流入がない限り、厳しい状況が続く。特に、物販店は非常に厳しい。あらゆる行政手続きの簡略化・簡素化を図ってほしい。
建設業	建設業＊新型コロナウイルス感染により、工事が中断となれば、経営資金面において会社の死活問題となる。このため、協力業者や技能労働者など人の出入りが多い現場では、感染防止対策を強化している。
運輸業	運送業＊新年度に入り、3月よりは売上減少したが前年並みの売上だった。新型コロナウイルスの影響が帰り荷に多少でてきている。原油の下落で軽油が下がってきて、収益が少し改善してきた。新型コロナウイルスの影響が早く終息することを願っている。