2021年　7月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

7　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

7　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊４月からの醤油、味噌の出荷量は前年比微減が続き、長いトンネルから抜け出せない状況である。感染拡大が一進一退を繰り返し、依然としてコロナ禍の収束が見通せない。「外食崩壊」等の話もあるが、１日も早く収束し、活気を取り戻してもらいたい。食料品＊現状、昨年並みで推移しているが徐々に売上も減少傾向にあるため、新型コロナウイルスワクチン接種の早い実施率の向上に期待している。麺類＊飲食店向けの売上は昨年より増えているが、一昨年と比較すると減少している。スーパー向けの売上は昨年より減少している。土産品の売上はまだ回復していない。食用油、そば粉、小麦粉等の原材料価格が上昇している。麺類＊７月は繫忙期だが、通販等の売上が年々減少している。町内では、新型コロナウイルス感染症の為、観光客が減少し、それに伴って売上も低下している。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比８７．７％、本格焼酎は８７．２％、全体では８７．３％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比８８．８％、本格焼酎は１０２．１％、全体では１００．２％であった。
印刷	印刷＊経済全体が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け続けており、それに伴い印刷業界の景況感も悪化が長引いている。
窯業・土石製品	生コンクリート＊７月の出荷は前年比で１０６．３％で前年を若干上回る実績となったが、前年累計比では８８．２％と依然として１０％以上ダウンしている状況であり、厳しい状態が続いている。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊例年７月は、県内産の地場野菜から九州や長野等の高冷地への端境期にあたり、例年は高値推移が続くが、今年は好天に恵まれ、農作物は軒並み安価となった。特に、きゅうり・トマト・ナス等の果菜類は例年になく豊作で、折からのコロナ禍による需要低下と併せて、収益悪化が懸念される。お盆時期での巻き返しを期待したい。取扱高は、昨年比７２．５％となった。生花販売＊小売店舗の昼間に関して、コロナ禍における巣ごもり需要により一部は昨年比で売上が増加している。生産者がコロナ禍で作付け自体を減らしているため出荷量が減少し、前年度よりも商品に高値がついているが、全体的に原価率が悪くなり収益は悪化に繋がっている。夜も厳しい状況は変わっていない。葬祭では、家族葬や生花スタンド持ち込み禁止の葬祭業者増加の影響で、スタンドを扱う店舗にとって変わらず厳しい状況である。卸部門では、葬祭需要の減少に伴い菊の相場が下がり、売上は減少している。ブライダルは変わらず、売上が減少期傾向にあり、人材確保をできない状況である。石油販売＊前年度に比べ梅雨が早く明け、その後の天候の安定などが追い風となり、ガソリン需要は前年比１０％前後回復、油外収益についても、昨年度は来店頻度の低下や声掛けの自粛で９０％を割る組合員企業も多かったが、例年並みに回復しつつある。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増していることもあり、不安要素も生まれている。原油市場は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の緩和を受けて下落に転じたが、その後再び上昇するなど不安定化しており、値動きが大きく先行き不透明感が増している。
商店街	佐世保市＊梅雨明け(７/１３)とともに、若干人出が増えた感はある。しかし、東京ではオリンピック開催とともに、新型コロナウイルスの感染者が増加し、人々のモチベーションを下げている。売上、来街者数とも低調で推移している。島原市＊７月はオリンピックが始まり、世の中の雰囲気も変わることを期待していたが、依然としてコロナ禍は続いているようで、今年も恒例の商店街夜市を中止せざる得なかった。管理している「ゆとろぎの湯」は、今年１月の前年対比は６１％だったが、今月は９５％までとなった。しかし、売上としてはコロナ禍以前である一昨年度に比べると、まだまだ努力が必要である。
サービス業	情報＊現段階では不変ではあるが、前期に大口受注があった分、今期は反動が予想される。旅館業＊６月・７月は昨年のコロナ禍１年目よりも更に悪い。緊急事態宣言による自粛が響いている。旅館業＊前年同月よりも約２０％売上が減少した。飲食業＊若干ではあるが、修学旅行が第２・３週に入ってきたこと及び４連休に一般観光客の人出が増えた事で前年比２０％増。ただし、コロナ禍前の一昨年比では、５０％減と依然厳しい状況である。
建設業	建設業＊建設資材の価格高騰が収益を悪化させている。コロナ禍で民需が低調の中、公共工事においても競争が激化し、先行きの不安を抱えている。
運輸業	運送業＊７月の売上は前年並みだったが、軽油価格の上昇が収益を悪化させた。厳しい状況が続いている。