2021年　10月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

10　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

10　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊全国の情報としては、累計出荷数量昨年比は、醤油９３．９％，味噌９７．１％と確認されている。県組合の醤油味噌の単月出荷数量昨年比は、醤油微減・味噌微増を推移し、緩やかに持ち直している感がある。新型コロナウイルス感染者の減少傾向もあり、年末に向けて出荷増を願っている。食料品＊原材料価格の高騰及び品薄によって、販売計画に影響が生じている。また、人材不足が深刻化しており重要な課題となっている。麺類＊長崎県の緊急事態宣言解除に伴い、飲食店の売り上げが回復してきた。修学旅行などの観光客も徐々に戻り始めた。しかしながら、コロナ禍以前までには回復していない。１２月には小麦粉の価格改定があり、食用油等の原材料、資材の価格が上昇する見込みであり、商品価格への転嫁を検討する必要がある。麺類＊業界全体を見ると、年々悪化してきている。また、原材料の価格高騰が決まっており、それに伴って値上げ等を行う必要があると予想される。酒類＊課税移出数量は、清酒が前年同月比９１．４％、本格焼酎は７３．１％、全体では７７．０％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比８９．０％、本格焼酎は１０２．９％、全体では９７．８％であった。
印刷	印刷＊新型コロナウイルスの感染拡大は収まりつつあるが、原材料の値上がりの影響もあり、景況感の回復には至らず、悪化が続いている。
窯業・土石製品	生コンクリート＊品質管理に関する監査が組合員工場に対して行われ、全工場が重大な指摘もなく、品質管理が実施されていた。なお、組合員以外からの受検申込はなかった。出荷は、長崎地区・島原地区・上五島地区・壱岐地区が前年実績を大幅に下回っており、長崎県全体としては前年比９５．２％と低調な出荷実績となった。
電気機器	電気機器＊新型コロナウイルス禍で既に受注が減少しており、今後の売上減少は避けられない。しかし、そうした中でも、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除、コロナ感染者数の減少、ワクチン接種者の増加（ある組合員企業では、従業員の９０％以上が接種）といった脱コロナの動きもある。受注に向けた営業活動を再開し、来期についても明るい材料が出ている。今後は、公共工事の受注、客先の訪問等に力を入れ、営業活動による受注増に邁進していきたい。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊例年10月は、実りの秋と言われるように品数も多く、売上を作りやすい時期である。しかし近年、特に今年は気温が高く、入荷が不安定な状態となった。果実類（柿、みかん等）は夜間の気温が高かったために糖度ののりが悪く、単価安が続いた。蔬菜類では、雨が中々降らずに葉物、果実類の植え付けが出来ず、高値となる。納品業務も小売りも本調子には程遠く、まだまだ新型コロナウイルス禍の影響が響いている。取扱高は昨年比で９８．５％。鮮魚介販売＊スーパー・量販店の進出、売出し合戦等で売上が減少し、厳しい現状である。食肉販売＊前月と比較して、店頭小売りの来店客数や業務用卸の受注量等とともに僅かずつではあるが、売上が増加してきている。しかしながら、原油価格の値上げ等の影響により、食料品の販売価格が軒並み上昇しており、消費者の財布の紐が固くなってきている。さらに輸入原料の価格へも大きく影響が出てきており、原料の仕入価格が上昇している。今後もこの上昇傾向は続くとみられ、年末に向けて売価への転嫁も困難であり、利益面での圧迫は必至とみられ、経営的には更に厳しい状態になると思われる。生花販売＊小売店舗の昼間に関して、売上は昨年と変わらないが、原価率が悪化している。夜は昨年より回復しているが、３年前と比較すると７０％程度である。卸部門は入荷量が減ったが、単価が上がり、売上高は横ばい。加工部門は、巣ごもり需要により売上が横ばいである。ブライダル部門では、緊急事態宣言が解除になって件数が伸びているが、単価が安くなっている。人員バランスが取れず、苦戦している。全体的に生産量が減少し、相場が高騰している。輸入品も少なく、利益は減っている。緊急事態宣言中と解除中の人員の調整が難しく、需要と人員のバランスが取れず、利益が減少傾向である。石油販売＊新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界的に経済活動が再開したことで、原油の需要拡大が見込まれる反面、１０月４日に開催されたＯＰＥＣプラスの会合で原油生産の増産が見送りになり、原油の需給がひっ迫するとの懸念から原油価格が上昇した。それに加え、欧州などで天然ガスが高騰している影響で、冬場の暖房の需要期にガスから原油への切り替えが進むとの見方から、更に需給がひっ迫すると見られ、原油先物価格は７年ぶりに８０ドル台に乗せた。今後についても原油価格が下落する要素はなく、仕入価格の値上げが見込まれるため、販売価格も上昇すると思われる。
商店街	佐世保市＊新型コロナウイルス感染症の全国的な沈静化に伴い、人出が増えてきたように感じる。各店舗の売上も回復傾向にあると思われるが、一方で閉店情報も数軒ある。長引くコロナ禍で経営の維持か廃業かの分岐点を迎えている事業者が多いと思慮される。島原市＊島原商業とのコラボで、高校生が空き店舗を利用し、実践的課題授業として地域の活性化に繋げる島商ップ（しましょっぷ）が、期間限定で１０月にオープンした。１８回目となった今年は、開始当時に生まれた生徒が卒業する年となった。今回は、空き店舗の都合で使用する店舗が変わり、更にネットショッピングにも挑戦するために「島商ップオンラインポップアップストア」を開設して、オープンした。早速、島原出身の卒業生や企業などにアタックしてオンライン限定商品など販売している。商店街が指定管理している「ゆとろぎの湯」は昨年も良くなかったが、少しずつ新型コロナウイルス感染症の恐怖が衰えてきたのか、１０月は昨年度対比９９％と久しぶりに昨年対比並みになった。
サービス業	情報＊現在は受注が安定している。しかしながら、組合員企業の主な受注先である地方自治体が、２０２５年までにシステムを標準化させるに伴い、以後の地方ベンダーとしての業務が大幅に減少していくことが予想され、新しいビジネスを検討しなければならない。旅館業＊業況は前年比で不変というだけで、新型コロナウイルス禍以前（一昨年）と比べると、悪化したままである。ただし、緊急事態宣言解除後から、徐々に宿泊客が増えつつある。旅館業＊前年同月比で８０％であった。依然として厳しい経営状況にある。飲食業＊１０月に入り、一般客に加えて修学旅行生が戻ってきたことで、前年同月並みとなった。しかし、新型コロナウイルス禍以前の▲５０％であり、完全には戻っていない。修学旅行においても、特に小学校では自由行動の時間がない学校もあるなど、以前とは違う動きになっている。
建設業	建設業＊各組合員は建設技術者や技能者人材不足の中で、働き方改革と並行して人材確保や若手入職者の採用及び定着率アップを図っていきたいと模索している。また、新型コロナウイルス禍で資材価格の高騰や資材納入時のトラック運転手不足で資機材納入に遅れが出ている。
運輸業	運送業＊１０月の売上は例年並みであった。しかし、燃料である軽油の価格上昇が激しく、収益は悪化した。運転手不足も深刻であり、厳しい状況が続いている。