2022年　3月期　情報連絡員情報｜ながさき中央会広場長崎県中小企業団体中央会

情報連絡員情報

毎月、県下の各業界より４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
計算式：（「増加」「好転」した組合数－「減少」「悪化」した組合数）／有効回答数　×　100
※ただし、在庫数量についてはマイナスの場合には好転、プラスの場合には悪化の方向としています。
天気図マークの基準は次のとおりです。　　

快晴：30～10　くもり：10～△10　雨：△10～△30　大雨：△30以下

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景況天気図
情報連絡員レポート（製造業）
情報連絡員レポート（非製造業）

１．景況天気図

3　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート

3　月　期　情　報　連　絡　員　報　告

食料品	味噌醤油＊出荷量前年比は、醤油が前年並み、味噌は減少と依然として厳しい状況である。全国統計は、醤油が前年比１００．２％、味噌の前年比は９７．４％であった。新年度は、新型コロナウイルス感染症の影響、原材料コストの上昇に加え、最近のウクライナ情勢の影響等による不透明感がより深まると思われる。冷凍水産食品加工業＊円安の影響を受けて、主原料となる輸入すり身価格が予想以上に上昇している。また、搬入量も従来の６割となっており、今後、原料不足から更なる価格の上昇が予想される。５～１０％の製品値上げを行っているが、包材、光熱費、油によるコスト上昇が１５％、原料価格上昇が４０％と、現状の値上げでは全く吸収できておらず、死活問題となってきている。食料品＊まん延防止等重点措置の解除後、売上は増加傾向にあるが、原材料価格等の高騰により収益増加には至っていない。麺類＊小麦粉、食用油等の原材料価格に加え、重油・ガス、電力費等の燃料価格高騰が経営に悪影響を及ぼしている。販売価格については各社それぞれであるが、値上げを実施した組合員もおり、多少の販売価格の上昇があった。麺類＊春の棚替え前であり、例年この時期は売上が伸びないが、いつにも増してより厳しい状況が続いている。酒類＊２月の課税移出数量は、清酒が前年同月比１０２％、本格焼酎は９２．８％、全体では９５．４％であった。在庫数量は、清酒が前年同月比９０．８％、本格焼酎は９９．９％、全体では９８．７％であった。
印刷	印刷＊新型コロナウイルス感染症の感染拡大による第６波の業況への影響は、時期的なこともあり、非常に大きかった。更に今後は第７波の到来が懸念されており、景況感の回復にはかなりの期間を要すると思われる。
窯業・土石製品	生コンクリート＊昨年４～５月、８月の２０％を超える出荷量の落ち込みを年度末までにカバーすることができず、２０２１年度出荷数量は前年比９５．４％の実績となった。また、年間出荷量が１００万㎥を下回ることは初めてで、原因は官需の減少によるものである。官需向けの出荷を主としている地区は厳しい実績となった。
電気機器	電気機器＊新型コロナウイルス感染症の影響で受注が減少していることから、当面の売上減少は避けられない。部品の欠品や納期遅延があり、客先への納入に時間がかかるため、受注に影響している。そうした状況下でも、営業活動や公共工事の入札案件に力を入れ、受注に繋げたい。

３．情報連絡員（非製造業）レポート

小売業	青果物販売＊３月の取扱高は前年同月比１１６％となった。主に、記録的な不作となった北海道産の玉ねぎの価格高騰に押し上げられた形となる。ただし、果実類に目を向けると、夜の気温が低いために主力であるイチゴの実がならず、数量不足となった。全体的に売上は戻りつつも、折からの食料品の値上げもあり、厳しい状況に変わりはない。食肉販売＊まん延防止等重点措置の発令中にも拘わらず、専門小売りは順調な売れ行きを見せていたが、逆に解除後は、マスコミによる多くの食品値上げのアナウンス等もあり、消費者マインドが冷え込んだようだ。一方、業務用卸は、前月は最低売上だったと嘆く組合員が多かったが、解除後は外食関係の営業再開に伴い、得意先からの受注が徐々に増加し、回復の兆しが見えはじめた。しかし、従前の売上には程遠く、まだまだ時間がかかりそうである。加えて、４月からの様々な値上げラッシュが不安材料となっている。生花販売＊小売店舗の昼間に関しては、イベントの自粛が続き、売上高は前年並み。夜は、繁華街が閑散としており、前年よりも落ちている。卸部門は、入荷量が少なく相場は上昇したが、イベント減少により売上高は減少した。加工部門の売上は横ばいである。ブライダル部門は、連休（３月１９～２１日）に婚礼が集中したので、人材不足となった。まん延防止等重点措置が初旬に解除になったが、依然、新型コロナウイルス感染症への警戒が続いており、景況感の回復は感じられない。石油販売＊ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が激しく上昇した。卸価格の上昇を制御するために元売等に補助金を支給する事業の補助金額が５円／１Ｌから２５円／１Ｌに拡充されたが、原油価格の更なる高騰に加えて、円安の影響から当面卸価格が下がる見込みはなく、厳しい状況にある。ガソリン需要については、まん延防止等重点措置が解除されたものの、新型コロナウイルスの感染者は依然として高い水準で推移し、また、原油高によるガソリン価格高騰の影響で外出や行楽を控える消費者も多く、需要面でも厳しい状況である。
商店街	佐世保市＊年度末を迎え、店舗の出店・退店の動きが目立つ。まん延防止等重点措置の解除に伴い、商店街内の通行量も若干回復した印象がある。２月１９日から３月２０日に実施した、中心エリア６団体によるプレミアム商品券（１０，０００円）事業は、食品や日用品を扱う店舗に特に効果があった。３月に入り、消費は上向きになった感触がある。島原市＊３月１８日に近隣のイオン島原店が新築グランドオープンした。一度撤退の状況から商店街連盟等と一緒に存続を要望してきたので、これから商店街としては更に努力する必要がある。早速、商店街では好評のOh！BENTOまつりなどオープンに併せてイベントを行ったところ、盛況であった。
サービス業	情報＊業界としては好景気であるが、大手の進出もあり、新卒者・中途社員の獲得や技術者の流出に苦慮している。旅館業＊まん延防止等重点措置の適用解除に伴い、昨年と比較すると変化がない状況ではあるものの、新型コロナ禍前の状況と比較すると落ち込んでいる。旅館業＊３月は春休みと長崎県「心呼吸の旅」キャンペーンにより、宿泊客は増加した。前年同月と比較すると、売上が減少した施設も一部あったが、概ね同水準であった。飲食業＊前年比約３～４倍増となったが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の前々年比では▲２０％程度である。大学生が多く動いていた印象で、土産店よりも飲食店の動きが好転した。３連休以降はファミリー層も増加した。
建設業	建設業＊新型コロナウイルス感染症の影響で、建設資材の価格高騰や調達部材の遅延が発生し、工期遅れや採算の悪化が発生している。更に人手不足が常態化しており、厳しい経営環境である。
運輸業	運送業＊３月は年度末であるが売上は例年並みであった。軽油価格の上昇が著しく、収益は悪化した。厳しい状況が続くと思われる。