アーケードの改築を第一歩として、都市機能の再生も含み、商店街として普賢岳災害の復興活動に取りかかった。 今後は、核施設の建設、個店の改装・近代化に取り組んでいく。

　平成3年の普賢岳の噴火以来、降灰と道路網の不通、被災者の購買力の低下という自然災害の影響により、商店街への来街者は激減した。 加えて、郊外型の大型店等の進出が相次ぎ、平成9年にはさらに至近距離に2つの大型店が進出する。 これらの影響により、商店街の核店舗として存在している大型店も20～30％の来店者と売上の減少が予想されている。 噴火以前と比べ、現在でも4割減少している来街者が、核店舗の集客カの減少により、一層の来街者減少が懸念されている。 また、島原市から熊本市への海上アクセスが良くなり、かなりの購買力が熊本市に流出している。 このように、自然災害、大型店の進出、交通体系の変化の影響を受け、商店街機能の以前に都市としての機能の低下が現れている。

　まず、商店街の環境の改善としてアーケードの改築に取りかかった。 これは、火山灰により被災した部分の補修だけでなく、都市機能の再生も視野に入れ、島原半島の中心地の商店街としての華やかさと快適性を再生した。 また、従来より隣接の中掘下通り商店街との共同事業で行っている駐車場の運営も、進入路の狭さや商店街との遠距離面から見直しを検討している。 さらに、平成8年度「商店街魅力アップ事業」として、空き店舗対策事業に取り組んでいる。 これは、空き店舗に商業施設等を誘致・補充することで、商店街としての商業機能の強化を目指すものである。

　組合員が、自分自身の店舗だけ良ければいいという意識から、商店街一体となった将来的な街づくりの視点が必要であるという見識に変化した。 それによって、駐車場事業や空き店舗対策事業にしても、組合、組合員が一致団結して取り組むなど、結束力も強まった。