環境変化の著しい物流業界にあって、共同購買事業、高速料金別納事業等運送事業経営にとってベーシックな事業に取り組み、組合員の経営安定化と組合の堅実経営を実現。

　メーカーの生産活動の停滞により、荷量そのものが減少し、物流コスト削減、価格競争の激化により、経営の合理化を迫られた。 昭和59年、組合事務局の移転を契機に、これらに対応するため、これまでの事業に加え自家タンクを利用した燃料（軽油）の共同購買事業、高速料金別納事業に取り組んだ。

　共同購買事業は、営業用トラックの燃料を一般より1㍑当たり3円以上安く購入でき、かつ、組合には1㍑当たり3円50銭の手数料が入る仕組みになっている。 また、高速料金別納事業は、組合員の高速道路利用料金の精算事務を一括して組合が行うものであり、組合員は18～19％の料金割引が適用されるとともに組合は3.5％を手数料として得る仕組みとなっている。

　共同購買事業及び高速料金別納事業はベーシックな事業であるが、組合員のコスト削減に大きなメリットをもたらすと同時に、組合の堅実で安定した経営を支えた。 また、それによって組合員に安心感と連帯感を植え付けることができた。 今後は、日本貨物運送（協連）が主宰するパソコンネットワークKITの事業化など、新しい時代に対応した新しい事業の取り組みが期待される。