組合施設の賃貸による組合員企業の経営効率化、事業機会の創出に取り組んでいる。 人材育成として研修事業、独身寮の建設にも取り組み、労務面でも組合員支援の取り組みを行っている。

　長崎市内に立地していた卸売企業は倉庫の手狭さ、積込みの際の交通渋滞に悩まされていた。 そこで長崎卸商百貨連盟を中心として、卸売企業の集団化が検討され、昭和47年組合が設立された。 このように、卸団地建設の動機は、組合員企業の施設面からの卸機能の整備であった。
　また団地として施設整備が完成し卸活動を行っている中で、より効率を求める声が上がった。 そこで、団地建設当初からの組合施設の賃貸事業の他、共同でのガソリン購入、高速道路料金の一元化により、組合員企業の経費節減に取り組んでいる。 さらに現在ではより一層の経営効率化と経営支援の要望がある。

　集団化として、組合単独で団地の土地の取得・開発を行い、上下水道も組合で完備し団地を整備した。 共同事業としては、金融事業の他、展示ホール・運動場・組合駐車場の賃貸事業、給油・高速道路料金の共同支払事業を行い、組合事業収入としては年間2億円となっている。 その他の組合事業として、合同入社式、健康診断、忘年会、合同成人式の労務厚生事業を行い、卸団地まつりとして、毎年11月に地域住民へのイメージアップと広報を目的としたイベントを行っている。
　また、人材育成では労働省の人材確保推進事業に取り組み、併せて平成8年に独身寮の建設を行った。さらに、現在では中央会及び県からの補助により、共同配達及び共同営業事業の実現に向けて研究を行っている。

卸売企業としての必要な保管・配送施設の集団化を少ない投資で完成するとともに、共同できる施設として展示ホール、運動場、駐車場を組合資産として建設し、組合及び組合員の資産の有効活用・効率化を図っている。 また、労務・厚生事業と人材育成のための研修及び独身寮の建設により、雇用の定着化と社員のモラル向上が図られている。 さらに、各種委員会・部会活動を母体としてより高度な組合員経営支緩となる共同配達及び共同営業事業の研究にも取り組んでいる。