県内組合事例紹介
長崎県クリーン事業協同組合
所在地 長崎市
設立 平成7年12月 組合員数 26人
出資金 170万円 地区 長崎県
主な業種 再生資源回収業
再生資源卸売業
組合形態 環境対応型組合
専従理事 組合専従者 2人
地域内連携で事業領域の拡大と経営の安定化に貢献
容器包装リサイクル法の施行に伴う経営環境の変化に対応し、ペットボトルの再商品化を通じ事業領域の拡大を図るとともに、専門分野を活用したリサイクルネットワークを構築

 平成7年6月公布の包装容器リサイクル法の施行に伴う経営環境の変化と異業種参入に対する危機感の高まり、さらには古紙・新聞等廃棄物の市場価格低迷により回収量の増大・回収地域の拡大等が求められていた。このような状況のなか、ペットボトルの再資源化をビジネスチャンスととらえ、共通の課題を持つ再生資源の回収業者と卸売業者が他の業界に先駆けて協同組合を設立した。
 ペットボトル再商品化事業を推進し、回収業者による廃棄物の回収、処理加工業者による廃棄物の再製品化、卸売業者による販売等、回収から販売に至る一連のシステムを構築した。特に(株)長崎県貿易公社との連携により、中国のポリエステル繊維メーカーヘ原材料として回収・分別処理加工されたペットボトルを輸出し、さらに商品化された軍手を「ながさきペットちゃん」の愛称で販売するなど、貿易等を通じたペットボトル再商品化のシステムを確立させた。
 組合設立当初は収益がほとんどなかったが、設立以来5年を経過して組合の認知度が高まるとともに古紙、新聞、タンボール、ビン等、リサイクル品目の回収量および事業地域が拡大した。
 また、ペットボトルの回収から販売に至るまでのシステムの確立と事業の段階的成功とともに、組合員の結束が高まった。今後は、既に施行されている家電リサイクル法を始め、自動車リサイクル法の施行等によって新たな事業領域の拡大が見込まれるが、その際、将来的には組合による処理施設へ投資することも今後の重要な課題となってくる。

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