互いの設備・技術力を共有することにより1社でできない総合物件の受注から紹介・敢旋を行う。
この受注情報の共有や共同受注の情報交換は、組合間LANで行う。

　組合員の各業務は専門性を増し、それぞれの得意分野を活かした経営を行っている。しかし専門性の反面、総合的な業務に対しては“連携”が必要となっている。また、各専門の業界はそれぞれの受注ルートを所有し、互いの受注の機会につながる。

　平成12年に、共同営業・共同受注事業へつなげることを目的として、各社の製品・設備・工場・技術力を整理し、組合全体が一つの企業として認知されるパンフレットを作成した。
このパンフレットは、組合員の社名を明記せず、組合を一つの企業体として表したところが、最大の特徴である。
各社ではこの共同パンフレットを自社パンフレットと同様に営業が活用し、自社の受注案件でない物件や情報に関しても積極的に営業活動を行っている。
この受注・引き合い情報に関しては、組合員どうしの連絡と組合のLANを使った情報交換も行っている。
また当組合では独自の共済制度を設けており、一般的な慶弔見舞いだけでなく、子息の入学祝い、休業補償など組合員社員の生活に密着したものとなっている。

　当初は、製品・設備・技術を一覧化したパンフレットの効果に、懸念もあったが、実際に共同受注としての実績が上がり、現在は各組合員が積極的に共同パンフレットを使った営業活動を行っている。
共済制度の効果としては、組合が組合員社員の福利厚生を行うことで、社員のモラール向上とともに、組合・組合員同士の結束が強化されている。