商店街の空き店舗の１つを利用して、市内の高校生による販売実習「島商ップ」を開店し、「商学連携」による賑わいのある商店街づくりに取り組んでいる。この取り組みは、来街者の増加につながると共に、販売実習を通じて将来の起業家育成にも寄与する等の相乗効果をもたらしている。

　中堀町商店街をはじめとして、島原市内の商店街は「平成３年の雲仙普賢岳噴火災害」以降、市内の居住人口の減少を背景に来街者の減少が続き、さらに郊外型専門店の進出等により、商店街は急激に衰退した。このため空き店舗率は約２０％にのぼり、商店街の商業機能低下に伴い、客足は遠のくばかりであった。
　このような状況下、中堀町商店街の空き店舗の１つ（２４坪）を利用して、市内の高校生による販売実習「島商ップ」を開店し、「商学連携」による賑わいのある商店街づくりに取り組んでいる。

　商店街に対して長崎県立島原商業高校から、「課外授業として空き店舗で模擬店『島商ップ』を開店したい」との申し出があり、「長崎県商店街再発見支援事業」を活用して実現化を図った。『島商ップ』は企画から実行まで生徒が主体となって取り組み、商店街や学校関係者は側面から補佐する程度にとどめている。
　基本的には生徒が仕入れた商品を、『島商ップ』に陳列して販売することにより、運営期間を通じて経営や収入支出を実践で学ぶことにしているが、商品仕入代金は学校の先生に『島商ップ』の株を販売した代金や、文化祭等校内イベントのバザー売上金を充当しており、利益が出た範囲で株の配当をしている。
　毎年１２月１０日の校内課外研究発表会で、本年度の『島商ップ』運営実績を発表して全校生徒に周知する他、長崎県内外の他高校からも『島商ップ』を見学に訪れている。

　主な成果としては、①空き店舗が増加して商業機能の低下と寂寥感が漂う商店街に、高校生の元気な声が響き渡ることにより、これまで来街機会が少なかった家族連れの数が増加した、②今回の事業を通じて、話題づくりや情報発信が来街者の増加につながることを再確認することが出来た、などが挙げられる。
　今後は農協や漁業と連携した取り組み等への展開が望まれる。