共同生産による低コスト化と組合員のノウハウを活かした独自商品開発、売り場づくり提案により、九州一の次段階として全国展開を図る。

　平成７年当時、長崎県内の豆腐製造業者は大手スーパーの進出により取引先であった地元中小スーパーとの取引の減少が懸念され、事業の縮小や廃業が危惧されていた。そこで、逆に大手スーパーとの取引を行うことで事業の存続と成長を目的に、共同生産のための協業組合を設立した。これにより、共同生産による低コスト化が実現し、個別企業では取引できない大手スーパーとの取引ができるようになった。

　大手スーパーとの取引が開始されたものの、平成１０年以降は商品の質の安定化や食の安全性への社会的な要望がさらに高まった。そこで、組合では品質管理体制を強化するとともに、品質管理と安全性の確保のために平成１９年にＩＳＯ９００１を取得した。また商品自体の個性化への取り組みとして、従来の組合員の豆腐づくりのノウハウを活かして大手メーカーにはできない素材の配合や味付けによる独自商品を開発してきた。さらに県外への販路・市場の開拓が進むにつれ、長崎産の豆腐への理解と販売拡大のために、専属マネキンを取引先に送り込みＰＯＰづくりやイベント提案まで行っている。

　共同生産による低コスト化により大手スーパーとの取引が成功し、品質管理、商品開発、販売促進の成果により、設立当初の県内商圏から現在では九州南部まで商圏が拡大した。そこで、次段階として既存商品群での本州の大手スーパーとの取引開始、新たに低価格ブランド品の開発によるディスカウントストアへの販売、素材の特徴を際立たせた商品の開発による個人向けのホームページ通販を研究している。
　本組合員は協業化することにより、事業の存続だけでなく、組合内での自身のノウハウを活かして商品開発や製造での活躍の場ができ、また組合としてもその利点を活かして販路・市場の拡大が図られた。今後は、本組合のビジネスモデルである共同生産と個性ある商品づくり、品質管理、顧客提案をさらに向上させ、同業種・異業種との新たな連携や専門機関を活用して、商圏と市場の両面からの本格的な全国展開が期待されている。