諫早市水道局からの市内検針業務を一括して組合が受注し、組合員及び雇用者が各人責任感をもって自身の業務範囲を遂行する事業協同組合

　平成16年10月まで諫早市水道局の設備会社が1社で検針業務を行っていたが、その会社が同月閉鎖を行った。
　そこで、16年11月からそこの社員9名が任意で「水道メーター検針組合」を組織し、17年3月まで継続して業務を行った。この間、中央会の指導のもと、協同組合組織化を図った。平成17年4月に現組合を登記すると共に、水道局からの検針業務を受託し、年度契約の中で毎年継続して受託している。
　途中、諫早市に周辺5町が合併すると共に、5町で従来までに検針業務を行って来た事業者に、組合加入を呼びかけ、その中から11名が加入し、その加入形態は、組合員ではなく、組合雇用の契約社員扱いである。
　このように、検針業務を一括受注する目的で事業協同組合が組織化された。

　事業項目は、水道検針業務対象先は35,000世帯。停水業務は月に100世帯。再調査業務は月に100世帯。
　検針、停水、再調査は水道局の担当者が異なるので、組合員及び雇用者（検針業務者）がそれぞれ毎月23から27日の間に担当者を訪問し、指示を受けている。この点では、組合での共同の指示受付となっていない。これは、①地域により実情が異なり、業務者に正確に指示を伝えるため、②毎月8日から20日の間に行う検針業務の結果は、ハンディターミナルにデータ蓄積され、4日ごとに水道局に持ち込み、マザーマシンにデータの移し替えを行っている。
　このように、組合として年間受注するものの、「一人親方」タイプの業務を日々おこなっている。

　行政側にとっては、業務の確実性があり、且つ個人事業主の組合としても統率がとれ、発注側として安心である。実際の検針業務を行う業務従事者本人が個人事業主として独立して、事業協同組合を組織しているので、組合本部と業務の垣根が無く、且つ、事務局固定費が無い。
　これは、事業協同組合本来の組合員の自主性を尊重しつつ共同事業を行う精神を最も表した組織形態となっている。
　反面、組合の将来性というビジョンを考えることは、日常業務をしながら、理事長、副理事長等の役員が担っている。中央会としては、このような将来構想の立案指導や計画支援も必要と考える。