組合が運営する処理施設により、廃棄物排出事業者としての処理責任を果たしながら、環境への影響を押さえた高効率のリサイクル事業を行う。

　建設業界の不法投棄が社会問題化していた平成１２年に研究会を立ち上げ、「自ら排出する廃棄物は自ら処理処分」することを目的に、廃棄物処理場を共同管理するための組合設立を計画。平成１４年に建設業界、廃棄物処理業界を中心とした８名で組合を設立した。その後は廃棄物処理場の操業に向けての準備期間が続いたが、平成２４年７月に産業廃棄物処理業の許可を取得し、建設副産物再資源化施設を操業開始した。

　当組合及び当組合が出資する環境リサイクルエネルギー（株）、長崎県バイオマスリサイクル事業（協）の３者は、建設副産物再資源化施設、バイオマス等発電施設、バイオマス燃料製造施設を一元的に管理・運営することで、県内の産業廃棄物を県内で処理する「循環型社会」の形成を目的とする長崎総合リサイクル事業を実施している。
　なかでも当組合は、建設系廃棄物を破砕・選別処理し、取り出した可燃物を隣接するバイオマス発電施設の燃料として利用する「建設副産物再資源化施設」の運営を担当している。
　また、環境リサイクルエネルギー（株）は、可燃性廃棄物（燃料）を適正に焼却処理し、その燃焼熱でタービン発電を行う「バイオマス等発電施設」及びし尿、汚泥等を処理しバイオマス等発電施設の燃料を製造する「バイオマス燃料製造施設」をそれぞれ運営しており、これに長崎県バイオマスリサイクル事業（協）が情報の共有という形で事業に参加している。

　産業廃棄物は、本来排出した事業者が自己責任で処理またはリサイクルすることが原則となっているが、これまでは廃棄物の多くが県外で処理されていたため、その実態の把握は困難であった。当処理施設において産業廃棄物を適切に処理することで、排出事業者の責任を適正に管理できるだけでなく、環境に対する影響も抑えることができる。
　組合施設による分別作業は、金属等の再生可能な資源を効率よく回収でき、バイオマス燃料による発電施設は、石油などの化石燃料を使用せず、廃棄物の熱量だけで焼却するため従来施設に比べＣＯ２の発生量を大幅に抑えることができる（年間８，７００ｔ削減）ほか、液状汚泥の処理能力は１日９５ｔ分あり、バイオマス燃料及び場内で利用する工業用水へと再生することができる等成果を上げている。