平成13年度より、長崎県発注の公共事業が、県内経済発展と共に県内産業への経済波及効果につながるよう「県内産品優遇制度」が実施された。本制度を有効に活用しつつ、コンクリート二次製品の品質向上・維持が、価値ある社会資本整備の推進に大いに寄与するとの考えに基づき、自主検査体制から産学官の第三者からなる「長崎県コンクリート製品評価会議」を発足させた。

　平成15年の取組み当初は、組合内部での自主検査であったため、公平性・中立性・透明性を有したオフィシャルな会議との理解を得ることができず、発注官庁や施工業者からの信頼・評価を得られていない状況であった。そこで、平成26年に産学官（大学、県、市、建設団体等）を委員とする、組合から独立した第三者機関「長崎県コンクリート製品評価会議」を試行的に発足させ、員外社も含めた「長崎県コンクリート製品工場監査」を行った。この取組みが評価され、平成27年より正式な機関として発足し、「工場監査」の実施とその評価を行っている。

〇長崎県コンクリート製品評価会議
　長崎県内で生産されるコンクリート二次製品について「品質の確保とその向上」並びに「技術力の向上」を図るため、品質の確保及び品質管理の指導、強化を目的とし、毎年2回定例会議を開催する。

〇長崎県コンクリート製品工場監査
　工場の品質管理状態を「JISQ1001及びJISQ1012」に基づき適切に管理されているか、また、その工場で製造されている製品の品質が管理基準に合致しているかを毎年確認することで、JIS外製品であってもJIS製品と同等の製品であること、及び県産品の登録基準である「その他関連する示方書等の基準を満たす資材・製品であること」を確認し、評価する。工場監査に必要な実施要領等の策定は「品質技術委員会」が行う。

　「長崎県コンクリート製品評価会議」が、大学、県、市、建設団体等産学官による第三者を委員として加えた第三者機関として発足することで、「公平性、中立性、透明性」が担保されたため、オフィシャルな会議としての理解が深まった。また、共通仕様書に書かれている工事書類等の簡素化がなされ、事務負担が軽減された。