新聞販売店では台風や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルスによる影響で、新聞の配達遅延が度々発生している。これまでは、隣店同士が応援を行うことで、都度その対応を図ってきた。しかし、組織立った仕組みはなく、日頃から対策の必要性を感じていた。このような中、長崎県中小企業団体中央会および中小企業基盤整備機構から連携事業継続力強化計画の作成支援事業の説明を受け、同計画の作成を進めることとなった。

　連携事業継続力強化計画の作成については、中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度を活用し、長崎県中小企業団体中央会と中小企業基盤整備機構による共同支援が行われた。同計画は当組合と組合員104人による連携であり、県全体にある販売店の地域特性や顧客規模等は異なるため、計画の作成をスムーズに進められるか、一律な防災・減災の対策は難しいのではないか、などの懸念があった。当組合は大きな組織で、組合員の合議による組合運営が難しいため、意思決定を効率よく図り、組合活動を円滑に推進することを目的に８つの地域支部を配置し、各支部長が理事を兼ねる体制を構築している。それにより、全体的な課題対応は理事会で協議および意思決定が行われる仕組みができている。当該事業においてもこの仕組みが活用されており、理事会と各支部会との情報や意思の疎通が図られる体制の下、理事会中心の連携事業継続力強化計画の作成が行われたことが同計画認定の大きな原動力となった。
　また、組合員全体へ浸透しているか、さらに精度を高めるには、といった視点のもと、組合員を対象としたフォローアップ研修を実施し、運用について説明を行うとともに質問にも応じた。併せて個店（販売店）向けのBCP策定ワークショップを実施し、今後は個社のBCPを策定することで、「自助」＋「共助」の仕組み構築を目指す。

　組合および組合員（104人）という多数の企業連携による連携事業継続力強化計画策定事例である。この取組みは長崎県内全域の災害等の発生時の新聞配達機能の維持に繋がり、読者ニーズに大いに応えるものと思われる。また、併せて個別のBCPの作成も進めており、防災・減災に向けたより効果的な取組み構築が期待できる。